皆さんは、クレジットカードを何枚持っていますか。

ＪＣＢ調べのクレジットカードに関する総合調査2016年によると、日本人の実に８４％の人がクレジットカードを持っていることなり、そのうち一人あたり、平均所持枚数が３枚ほどだそうです。

こういった数値からもわかるように、カードの所有枚数は一人あたり二枚から三枚が一般的になっているようですね。

楽天カードなどの流通系カードの台頭により、最近は簡単にクレジットカードを作ることができるようになってきました。

近年ではクレジットカードを作るだけで、特典や割引クーポンがもらえることもあるので、気がつけば何枚も持っていることがあります。

知らないと怖い！！強制解約について！！！

気軽に作ることができ、幅広い利用が可能なクレジットカードはとても便利な道具です。

しかしクレジットカードの特性上、キャッシュレスで商品の購入ができるので、使いすぎてしまい、返済金額が膨れ上がる危険性があります。

また、毎月送られてくる支払い請求が手に負えない額になり、請求の催促の電話などがかかってくると、無視したい気持ちになるかもしれません。

しかし、信用を失わない為にも、支払日までに返済できないことをクレジットカード会社に連絡するべきです。

強制解約とは？？

では、そもそも「強制解約」とは何でしょうか。

クレジットカードの会社側が一方的に判断するので、「強制」というわけです。

その他にも、「強制退会」や「強制脱会」と呼ばれることもあります。

カード利用者はクレジットカード会社との契約の際に、利用規約を守ることを義務付けられています。

ですから、利用規約に違反するような場合は、クレジットカード利用停止などの処置を受けることになるのです。

では、「強制解約」につながる、規約違反にはどのようなものがあるのでしょうか。

• 返済期日を何日過ぎても放置している場合
• 不正利用の場合

一つ目ですが、これはカード利用者が返済すべきはずの金額が払われていない結果、クレジットカード会社が「信用できない人だ」という判断をして、強制解約されるケースです。

当たり前ですが、人から借りたものを返さない人の信頼は失われていきますよね。

一般的には、支払期限から３０日を過ぎると、「強制解約」の可能性は高くなると言われています。

二つ目は不正利用が発覚した場合です。

これは例えば、「クレジットカード現金化」や（ショッピング枠を使って現金を手にする不正行為）、本人以外の人がカードを利用するなどのケースが考えられます。

強制解約になるとブラックリストに載るの？？

では、「強制解約」されると、自動的にブラックリストに載せられるのでしょうか？

結論から言うと、延滞期間が長くなればブラックリストに載せられてしまいます。

そして、情報機関に記録が残るのは、返済期日を守らない結果として「強制解約」になった場合のみに限定されます。

不正利用による「強制解約」の場合は個人信用情報機関にそうした情報が登録されることがありません。

ただし、カード会社の記録には残るので、同じカード会社でカードを新規に作る時には、審査が厳しくなる可能性が高くなるでしょう。

以上から、記録として登録されるのは、「６１日以上」延滞したために、「強制解約」になった場合ということになります。

注意点

では６１日を超えなければ、延滞しても一切記録が残らないのでしょうか。

実はそういうわけでもないようです。

延滞した場合は、情報機関に「Ａ」というマークで記載されます。

そしてこの「Ａ」マークが情報機関に載ると、他のカード会社にもこの情報が共有されます。

つまり、新しいカードを違う会社で作ろうとする際に審査で不利になるでしょう。

強制解約になる理由！

ブラックリストに載るのを避けるためにも「強制解約」になる要因の理解は欠かせません。

「強制解約」につながる要因として一番多いのが、返済期日を守らないケースです。

当然の話ですが、返済期日を守らなければ利用者の信頼がどんどん落ちていきます。

どうして強制解約させられるの？？

冒頭で述べたように、「強制解約」とは、クレジットカード会社がカード利用者の承諾を得ることなく、クレジットカードに関係する契約を解約することです。

クレジットカード会社が、返済能力のない人と判断すると、クレジットカードのサービス契約を一方的に解約されてしまうのです。

実のところ「強制解約」の理由は、以下の三つほどに分かれます。

• 不正利用が発覚した場合
• 延滞してしまった場合
• 信用情報に変化があった場合

いずれの場合も、クレジット会社との契約の際に一番大切なのは「信頼」です。

それで、これら「強制解約」につながる原因はすべて信頼がなくなった結果といえるでしょう。

特に、一番多い原因が延滞です。

あらかじめ決められた 支払日に引き落とされる銀行口座残高が足りない場合、延滞となります。

不正利用が発覚した！！

では、「強制解約」の原因となる、不正利用の中にはどのようなものがあるのでしょうか。

当然のこととして、この不正利用とは、カードの盗難による、本人以外の人の不正使用には当てはまりません。

「クレジットカード利用者が、故意に不正利用した場合」が不正利用にあたります。

不正利用にあたるよくある事例は、二種類あります。

• 本人以外がクレジットカードを利用すること
• 「クレジットカードの現金化」

一つ目の、本人以外の人がクレジットカードを利用することに関してはどのクレジットカード会社も一切認めていません（もちろん友人、子供や配偶者などの家族も使用することはできません）。

二つ目に、「クレジットカード現金化」という特に悪質とされる規約違反があります。

自分で現金化することもありますが、だいたいは現金化する業者が斡旋して行われることがほとんどです。

現金化の手順

業者の取り分は大体２０～３０％ですので、３０万円の商品も、２１～２４万円程度の現金しか手に入れられないことになります。

消費者金融でも４～１８％ほどの利率ですから、法外な利子といえます。

こんなことを繰り返していると、負債がどんどんかさんでいくのは目に見えているので、カード会社の利用規約には、ショッピング枠を利用した現金化は認めていないのです。

延滞をしてしまった

「強制解約」になる原因の多くは頻繁に延滞することが挙げられます。

クレジットカードの支払いは後払いです。

ですから、クレジットカードを利用して何かを買ったなら、かかった金額をクレジットカード会社の指定日に支払う必要があります。

しかし、引き落とされるはずの銀行口座残高が不足しているなら、引き落とすことができず、延滞ということになります。

とはいえ、うっかり引き落とし日を忘れてしまう、銀行口座残高を確認していなかったということは誰にでも起こりうるため、一回延滞をしただけで「強制解約」になる可能性は低いです。

何回目の延滞で、「強制解約」になるかは、クレジットカード会社によって様々です。

たいていは、三回目を超えてくると、「強制解約」の対象になります。

長期間延滞していると、必ずクレジットカード会社からの催促の電話がかかってきます。

何を言われるのかわからないと考えて、電話に出たくないかもしれません。

しかし、電話にも出ない状態が続くと、「強制解約」の可能姓は高まります。

たとえ、今すぐ払えないという状態でも、 電話には必ず出るようにしましょう。

誠意を見せれば、返済期日を伸ばしてもらったり、分割で払えるように交渉することも可能かもしれません。

信用情報に変化があった。

クレジットカードを新規作成する際、クレジットカード会社は、利用者の返済能力や信頼度などを審査しますよね。

利用者の勤務先、また年収などの情報をスコアリングシステムで点数化し、その合計点に基づいて審査するのです。

こうした審査は、新規の時だけでなく、カード発行後も定期的に行われます。

もし利用者が無職などで収入がない状態なら、返済能力がないと判断され、「強制解約」されるかもしれません。

スコアリングの秘密とは？クレジット審査のウラ側を調査

個人信用情報機関に他社のクレジットカードの延滞の記録が残っていたり、消費者金融からお金を借りてまだ返済していないなどの問題要素が見つかると、「強制解約」の原因になります。

また、高額ローンを新たに契約するなどして、クレジットカードの支払いが困難になることが見込まれる場合にも、「強制解約」になることがあります。

個人信用情報機関

では他社のクレジットカード会社での延滞や、消費者金融からの融資や返済情報が知られてしまうのはなぜでしょうか。

それは、個人信用情報機関があるからです。

クレジットカード利用や融資に関して、信頼を損ねるような行為をすると、

• 「JICC」
• 「CIC」
• 「KSC」

という三つの信用情報機関に情報が管理されることになります。

そして、三つの会社で管理されている信頼情報は「CRIN」というネットワークシステムを用いて、共有できるようになっています。

いわゆるブラックリストに載ってしまうわけです。

【プロが教える】ブラックでも作れると噂のクレジットカードの真相

そうした信頼情報は、すべてのクレジット会社や消費者金融が知る事のできる情報になります。

そのため他社で起こした問題も筒抜けです。

たとえ複数の会社のクレジットカードを保有していても、一つのカードで大きな問題が生じると、きちんと支払いをしている他のクレジットカードの利用にも影響が出るのです。

最悪の場合、すべてのカードにおいて「強制解約」となる可能性さえあるのです。

強制解約になったらどうなる？？

このように、

• 利用規約に反する不正利用
• 長期間また度重なる延滞
• 信用情報の変化

などが原因で「強制解約」になった場合、その後は一体どうなるのでしょうか。

まず一つに、信用情報に影響が出ます。

先ほどから取り上げているように、第三者の個人信用情報機関に登録されてしまうので、他のクレジットカード会社での新規契約や更新が難しくなるのです。

「強制解約」の場合は、情報機関に五年は記録が残ります。

ですからその期間、新規のクレジットカードを作ったり、新たにローンを組んだりすることも難しくなるでしょう。

「強制解約」になると、様々な弊害が生じることになります。

信用情報に影響が！

「強制解約」になって一番に傷がつくのは信用です。

クレジットや融資に一番に必要なのが信頼です。

信頼に傷がつけばどんな審査にもほとんど通らなくなります。

そもそも「強制解約」という処置は、請求金額を予定日までに支払わず、催促の電話もすべて故意に無視し続けた結果なのでしょうか。

実は知らない間に「強制解約」させられていたという例もあります。

ｃさんの場合

クレジットカードを利用していたＣさんは、わずか６，０００円をうっかり延滞していたためにある日「強制解約」になってしまいました。

残っている支払いはどうしたらいい？

クレジットカードが「強制解約」になった場合、一体どうなるのでしょうか。

多くのクレジットカード会社で一括での支払いを求められます。

しかし、「強制解約」になる条件がクレジットカード会社によって異なるように、請求の形も様々です。

一刻も早く、一括支払いをするか分割で支払いをするかカード会社と交渉する必要があるでしょう。

ではどのように一括で未納額を支払えばよいのでしょうか。

身内や友達に不足額を借りる

一つは、身内や友達に不足額を借りることです。

他社のクレジットカードキャッシング枠を利用する

二つ目に、他社のクレジットカードキャッシング枠を利用することもできます。

まだ「強制解約」になっていない手持ちの他社のクレジットカードのキャッシング枠を利用するなら、短時間でキャッシングが可能です。

ただし、金利が高いので、すぐ返すことができるという保証がある場合にのみ利用することができるでしょう。

大手消費者金融を利用する

また、三つ目にできる一番実際的な方法として、大手消費者金融を利用することです。

身内や友達には迷惑をかけたくないという人も多いでしょう。

クレジットカードのキャッシング枠での融資の金利は高くつきます。

その点大手消費者金融では、手軽にまた、一定期間まで無利息で借りることができます。

再入会はできない？

このように、「強制解約」になったクレジットカードに再入会することは、今後一切できないのでしょうか。

第三者の個人信用情報機関に登録された「強制解約」の記録は五年たてば消えます。

「強制解約」から五年が経過していれば、他社のクレジットカードを発行することはできます。

おすすめカード

クレジットカード会社によって、利用停止になったり、「強制解約」の決定を下すタイミングは様々です。

厳しいクレジットカード会社は一回の延滞で、利用停止になることもあります。

「強制解約」に寛容なクレジットカードは存在します。

 

そのうちの一つは、マルイのエポスカードです。

クレジットカードを利用している私たちとしては、うっかり延滞してしまって、「強制解約」につながるということを避けたいですよね。

まとめ

これまで見てきたように、クレジットカードの「強制解約」はぜひとも避けたいものです。

注意したいのは、延滞した金額が高いから、「強制解約」になるというわけではないことです。

たとえ数千円であっても延滞していると「強制解約」になる可能性があるということです。

必ず引き落とす銀行口座の残高を常に把握しておきましょう。