クレジットカードを作ったりローンを組むのは、銀行だけじゃなくて、クレジットカード会社や消費者金融でも出来ますけど、個人のローンやカードの情報は共有されているんですか？
ローン等の個人情報を管理する協会は3つあって、銀行、クレジットカード会社、そして消費者金融が所属している協会は、それぞれ違うんだよ。その3つの協会の情報を共有することが出来るようにしているのが、CRINとFINEという団体なんだよ。
それぞれの情報を共有するメリットは何ですか？
大きなメリットは、多重債務や過剰な貸し付けを防ぐことが出来る点だよ。今の法律では年収の1/3以上の貸し付けは出来ない事になっているんだよ。
なるほどー、貸す方だけじゃなくて、借りる方を守るために必要なのですね。
その通り。返す目途が立たないまま、違う団体でお金を借りる事が出来てしまったら、後で困るのは借りた本人だからね。
信用情報を取り扱う機関は『CIC』『JICC』『全国銀行協会（JBA・KSC・全銀協）』の3機関があります。
これらはそれぞれ加盟している企業・組織が取り扱う信用情報を記録し、加盟企業がいつでも信用情報を共有できるサービスを提供しています。
ですがそれぞれが別個の機関であるため、例えば
だからJICCに加盟している企業のカードローンなら審査に通ってしまう」
といった事態が起こりかねません。
このようなケースを未然に防ぐために、各信用情報機関が持っている情報を共有するために生まれたものが『CRIN』と『FINE』です。
ここではCRINとFINEの概要、そしてどういった情報が共有されているのかについて解説していきます。
この記事を読むことで、CRINとFINEの違いがはっきり分かるので、ぜひ参考にしてください。
この記事の目次
CRINって何のこと？どんな仕組みなの？
まずはCRIN(Credit Information Network)から見てみましょう。
こちらはCIC、JICC、全銀協の3機関が運営する信用情報交流ネットワークです。
それぞれの信用機関が保有している信用情報を共有するために作られました。
CRINは信用情報を共有している！
CRINはそれぞれの信用情報を共有することで、消費者への過剰貸付、多重債務者の防止に役立てています。
私たちはなんとなく「信用情報は審査落ちの原因になる悪いもの」という印象を抱きがちですが、過剰貸付、多重債務を生み出さないための大切な手段です。
CRINを始めとした信用情報のおかげで私たち消費者は身の丈にあった、無理のない借り入れができるようになってます。
CRINで交流している3つの信用情報機関
CRINに加盟している信用情報機関は以下の3機関です。
- CIC：クレジットカード関連が主
- JICC：消費者金融関連が主
- 全国銀行協会：銀行が主
それぞれの信用情報機関に保管されている情報を共有することで過剰貸付の予防に役立てています。
CRINで情報を共有する理由とは？
なぜCRINで情報を共有しているんですか？
答えは「多重債務や過剰貸付を予防するため」だよ。
現在貸金業法では年収の1/3を超える貸付が禁止されています。いわゆる『総量規制』と呼ばれるものです。
知りませんでした！でも、なぜ年収の1/3なんですか？
どうして年収の1/3なのか‥というと「これを上回る借入は収入的に返済が厳しい」ことがデータを元に算出されているからなんだ。
言い換えれば年収の1/3を上限にすれば健全な生活を送りつつ、無理なくきちんと返済できる見込みがあると考えられています。
もしCRINがなければ、誰がどこでどれくらいの借入があるのかを正確に把握するのが難しくなるでしょう。
例えばCICに加盟しているカード会社で既に年収の1/3近い借入があったとしても、CICに加盟していないJICC加盟のカード会社から更なる借入ができてしまう可能性が高いです。
そうなると消費者は支払い能力以上の借金を作ってしまうことになり、多重債務に陥ってしまうリスクが出てきますよね。
こういった状況を未然に防ぐためには各信用情報機関の連携が不可欠であり、それを実現するために生まれたのがCRINというわけです。
CRINでどんな情報が共有されているの？
上記したように、CRINは基本的に『過剰貸付や多重債務を予防すること』が目的です。
なので契約内容、利用状況に関する情報がメインで共有されています。
本人申告情報
誰がどのようなサービスをどれくらい利用しているのか、といった内容です。
- 本人を識別するための情報（氏名、生年月日、性別、住所など）
- 契約内容に関する情報（契約した内容、契約日、契約額など）
- 申告した内容に関する情報
これらの情報があれば、消費者がどのカード会社を利用していて、どんな契約を結んでいて、きちんと支払いができているのか…といったことが分かります。
事故情報
異動発生日・情報の種類(異動)・終了状況(完了や貸倒など)なども共有情報に含まれます。
いわゆる『異動情報』とよばれるもので、簡単に言えば長期に渡って支払いがきちんとできていない、という情報のことです。
CRINでも共有されていない情報がある！？
勘違いしがちですが、CRINは全ての信用情報が共有されているわけではありません。共有されているものとそうでないものがあります。
例えばCIC、全銀協がCRINで共有している情報の中には『債務整理』が含まれていません。
なのでJICC以外に加盟しているカード会社で債務整理をしても、CIC、全銀協加盟店にはその情報が共有されない可能性があります。
同様に官報情報（自己破産や個人再生を掲載）を取り扱っているのは全銀協のみで、こちらもやはりCRINの共有情報外となるのです。
また延滞に関する情報も『異動情報』までが共有範囲。
これは「61日以上の延滞または3か月以上の延滞」が該当します。
つまり2～3か月以上の延滞がなければ、そうそう情報が共有されることはないことになるのです。1週間～1か月程度の延滞は共有対象外となります。
このように、CRINはあくまでも「総量規制（年収の1/3以上の貸付不可）のための情報共有ネットワークであり、金融事故を共有することを主眼としたものではないことが分かります。
CICとJICCが交流するネットワーク「FINE」
各信用情報機関が共有するための仕組みはCRINだけではありません。
もうひとつ『FINE（Financial Information Network）』という共有ネットワークも存在しています。
FINEって何？
CRINが3機関全てで情報を共有しているのに対し、FINEはCICとJICCの2機関のみが情報を共有するネットワークです。
CRINと比べてより密な情報共有がなされています。
誕生のきっかけは貸金業法です。
相互情報交換をする必要がある、というルールが設けられ、これによりCICとJICCが情報共有しなくてはならなくなりました。
FINEの目的はより厳密な情報を共有すること
CIC、JICCに加盟する会社や組織はほとんどがクレジットカード会社、消費者金融、信販会社となり、いずれも総量規制の対象です。
クレジットカードのキャッシングや消費者金融・信販会社のカードローン、ショッピングローンはどれも総量規制の対象となる契約となっています。
CRINだけでは足りない情報（後述）まで共有するためにFINEが生まれました。
FINEで共有されている情報にはどんなものがある？
FINEで流れる信用情報は以下の3つです。
- 本人特定情報(氏名・住所・生年月日など)
- 契約情報(契約年月日、貸付金額、残債、遅延の有無)
- 申込み情報
FINEはCRINと同様、申込者に関する情報（名前、住所など）に加えて、契約情報も共有されています。
契約内容だけでなくさらに借入額、借入残高などより具体的な情報も含まれているのが大きな特徴です。
これによりCIC、JICCのいずれかにしか加盟していない企業も、いち消費者の正確な借入額や借入状況が把握できるようになり、より精確な審査を実現しています。
見てみればわかるように、債務整理などに関する情報は取り扱われていません。
しかし借入残高や遅延の有無は共有されているので、いわゆるブラックな状態はすぐに分かります。
また『申し込み情報』が共有されているのも大きなポイントです。
誰がいつ、どのカード会社に申し込んだのかが共有されているので多重申込がすぐに把握されます。
よく「多重申込が原因で審査落ちする」と言われますが、FINEで情報が共有されているから他社カード会社にもバレるというカラクリなのです。
FINEとCRINはどう違うの？
違いを挙げると次の2点があります。
- 加盟機関がCICとJICCの2機関
- 本人情報や契約情報に加えて残高まで共有
CRINよりも総量規制に抵触していないか否かを判断する情報が、より盛り込まれているのがFINEの特徴、と言えます。
まとめ：ブラック情報は含まれずともバレる仕組みがちゃんとある
年収に見合わない借金をしていたり、ブラック扱いになっていたとしても、他社キャッシング会社やカード会社に申し込めばバレない！と思っている人もいらっしゃるでしょう。
しかし今回、説明したとおりCRINやFINEの存在がそれをブロックしていることが分かったと思います。
貸金業は悪いイメージが根強く定着していますが、これらの情報共有ネットワークのおかげで以前よりもずっと適切な借入ができるようになったのは間違いありません。
クレジットカードやカードローンの審査になかなか通らず、しかも思い当たる節がない…という方は、まずはFINEに加盟しているCIC、JICCの情報開示申請を行ってみてください。
これらに問題がないようなら、全国銀行協会の開示申請を検討してみましょう。
