クレジットカードの申込み条件に安定した収入のある人、というのがあります。こうなると月々の固定給をもらっている会社員でしたら、条件に合致しています。

一方で自営業の人はどうでしょうか。事業が成功していると安定した収入を得ているということになるのですが、自営業の場合は借入金や事業資金など様々な問題があります。

ここでは自営業でも問題なくクレジットカードが作れるのか、さらには自営業の定義、そして自営業でも作れるクレジットカードなど、自営業の人がクレジットカードと持つためにどうしたらいいのかを詳細に紹介します。

自営業はクレジットカードが作れない？

会社員と自営業者の違いは自営業者に「継続的な安定収入の見込みがない」という一点に尽きます。クレジットカード会社の規約を考えると、自営業者は永遠にクレジットカードが持てないということになります。もちろん、そういうことはないのですが、自営業者がクレジットカードを持ちにくいというのは紛れもない事実です。

ここでは、自営業者の定義を中心に説明します。曖昧にも思える自営業者はれっきとした職業であるという認識が大切です。

自営業と自由業、無職の違い

フリーター、フリーランス、自由業、個人事業主、自営業、無職、ニートなど正社員以外の人を指す言葉には様々なものがあります。なんとなくわかっているものもあれば、境界線が曖昧なものもあります。実際に、それぞれどのような違いがあり、どのような定義があるのでしょうか。

フリーターという言葉をよく耳にします。これは、定職に就かずにアルバイトなどで生計を立てている人です。もともと、フリーターというのはフリーランスアルバイターの略称でした。そうなるとフリーランスや自由業と同じ意味になってしまうので、内閣府が平成15年の国民生活白書においてフリーターの定義を以下にまとめています。

フリーター ：15～34歳の若年（ただし、学生と主婦除く）のうち、パート・アルバイト（派遣等を含む）及び働く意志のある無職の人。

引用元: 平成15年版　国民生活白書

もっとも、多くの人の認識率が低く未だにフリーターという定義は曖昧で自由業と混同して同じ意味に取る人が多いようです。

無職の定義は文字通り「無職業」といいうことで、所得を伴う労働に就いていない人のことです。

自由業は最近ではフリーランスという言葉を用いることのほうが多くなりました。意味としては自由業もフリーランスも同じ意味と考えていいでしょう。

自由業の定義は、特定の会社や団体に所属せずに独立して仕事を請け負っている人のことです。ですので、仕事毎に契約を結んでいる場合が多いです。自由業という名前の通り、仕事をする場所や勤務時間、さらには職種などを自分で自由に決めて働く形態となります。自分の知識・経験・スキルなどを活かしてやりたい仕事ができるのが大きなメリットと言えるでしょう。

職種は様々ですが、デザイナーやカメラマン、フリージャーナリストにコンサルタントなどが例として挙げられます。個人で請け負っている仕事の多くは自由業と考えていいでしょう。具体的にどの職種が自由業ということではなく、本人自体の形態によるものが多いのが自由業なのです。

それでは、自営業はどうでしょうか。自営業は広い意味で使われます。例えば個人事業主と自営業はイコールと考えられがちですが自営業の中に個人事業主が含まれるのです。

個人事業主の定義をまず考えます。個人事業主は法人を設立せずに事業を行っている人です。個人事業主も当然自営業に入るのですが、自営業の中には法人を設立していながらも、個人の力で事業を営んでいる人もいます。ですので、自営業は法人の有無に関わらず自分の手で仕事していることを指します。町の電気屋さんが法人設立していると自営業と一般に呼ばれるのと同じようなことでしょう。

自営業は社会的に用いられる一般呼称ということになります。自営業の中の個人事業主は、税法上といった法律に基づいた呼称ということになります。

参考: 個人事業主と自営業の定義の違い | キャリアパーク[転職]

ややこしいのは、税務上の所得区分では、自営業も自由業も同じ個人事業主にあたるというところです。もっとも、自由業と自営業では開業届を出しているか出していないかで分類することもできます。自営業の場合はもれなく開業届を出している人です。

開業届を出すとどのようなメリットがあるかというと、経費にできる項目が増えて、確定申告で青色申告ができるようになります。これは税制面での大きなメリットとなります。そのため、自由業と言いながら開業届を出して個人事業主である人もたくさんいます。ですので、自営業と自由業の境目はかなり曖昧となっているのが現状なのです。

収入を証明しよう

会社勤めをしていたり、公務員であれば、収入証明書がなくても勤め先の在籍確認が取れればそれが身分証明になったり本人確認をすることができます。正式な収入証明書というわけではないのですが、年末に手にする源泉徴収票は、多くの金融機関などが収入証明書として採用しているのです。そうなると自営業の場合の収入証明書というのはどのようなものになるでしょうか。

自営業であれば、必ず確定申告をしなくてはいけません。もっとも、会社員であっても他に収入がある、年末調整で控除できなかったもの（医療費控除などがあります）があれば確定申告をしなければいけません。税金の追徴があったり、納めた税金が還付されることがあるからです。自営業の人には源泉徴収票は出ません。それでは収入証明書の代わりになるものは何があるのでしょうか。

自営業者であれば、納税証明書などが公的な収入証明書となります。それでも、確定申告書などでも良しとする金融機関もあり、会社員でいう源泉徴収書の代わりに確定申告書を提出することで、収入証明とする場合があるのです。

但し、確定申告書でよい場合は過去3年にわたる確定申告書の提出が求められる場合があります。開業届を出していない自由業の人の場合はどうでしょうか。ある程度の収入があれば税金の問題もあるので確定申告をしなければ違法となります。それでも一つの仕事ごとで給料をもらっていれば、一つ一つについて源泉票をもらうこともないでしょうし、総額で収入が低ければ確定申告をしないという人もいるでしょう。そうなると収入を証明することが難しくなります。

自由業の人でそうなのですから、無職の場合はさらに難しいでしょう。自営業の場合は、確定申告が義務づけられていますし、収入の如何によっても確定申告書が出ますし、市町村からの納税証明書（納税がゼロでも出ます）が発行されるので、自営業のほうが収入証明については確実にできるところがメリットと言えます。

自営業でも審査に通過する方法とは？

自営業の人は、一般的にクレジットカードを作るのが難しいとされています。理由は、一般の会社員よりも収入が安定していないとされているからです。しかし、ポイントをしっかりと押さえることで、自営業の人でもクレジットカードを作ることができます。そのためには、安定した収入を得ているということをしっかりとアピールすることが大切なのです。ここでは、自営業の人がクレジットカードを持つために必要なことを紹介しています。

クレジットカードを利用するということはいずれにしてもお金が必要です。お金がないと買い物をすることができないからです。ということは、お金を持っているということ、安定した収入があるということをしっかりと証明する必要があります。そのためにも個人事業主になることが一番の近道と言えます。開業届を出すことで、周囲の認識も違ってくるからです。ここでは個人事業主になる方法から、確定申告まで、詳細に説明していきます。

開業届を出して個人事業主になる

個人で事業を開始した場合、最初にしなければいけないのが開業届の提出です。開業届の提出は、法律で定められているからです。また、開業届を出すほうが出さないよりもメリットが大きいということをしっかりと認識しておく必要があります。

まず、開業届についてですが、開業届は「税務署」に届け出ます。市役所ではないところに意味があります。というのも、開業届というのは税務署に「事業を開始した」ということを報告するためのものです。これによって確定申告を行い、しっかりと税金を納めますという宣言となるからです。

また、開業届は個人事業の規模が大きくなったときにも再提出が必要となります。例えば、支店や店舗を増やしたときなのがそれにあたります。

開業届は、事業を開始してから、一ヶ月以内に所轄の税務署に提出することとされています。税務署に直接持参する方法もあるのですが、現在は、郵送や電子申告にも対応しています。

そして、開業届をするメリットですが、これは税金対策に尽きます。というのも青色申告ができるからです。その前提として開業届が必要となるということです。実際には税務署に「開業届」と一緒に「青色申告承認申請書」を提出します。青色申告は、納税はもちろんですが、節税のための第一歩と考えましょう。

何故青色申告にメリットがあるのかというと、特別控除がある点です。これはお金の出ていかない経費計上ですから、節税メリットが大きいのです。また、正社員が会社に所属していることで社会的信用を得ているのと同様に、自営業者が開業届を出しているということの社会的信用も無視できません。対外的に事業を開始したという宣言にもなるのです。開業届を出しているということで、クレジットカードの審査に通る確率は格段にアップすると考えていいでしょう。

自営を始めたなら、すぐに開業届を出すようにしましょう。節税対策は当然ですが、クレジットカードを持つためにも最善の策でもあるのです。

年間に少しでも安定した収入を得る

年収が低い正社員であっても、毎月固定的な収入があることは大きいです。一方の自営業者はどうでしょうか。その月は多くの収入があったとしても、次の月は全く収入がないこともあります。計画的に仕事をしている自営業者もいるのですが、大半の自営業者は毎月どのような収入になるのか疑心暗鬼の中で仕事をしているケースが少なくありません。先月は売上が良かったのに今月はさっぱりというのはよく聞く話なのです。

もちろん、自営業者であっても、クレジットカード取得の申請を出すことは可能です。というよりも自営業者がクレジットカードの申請ができないということはありません。しかし、審査ということでは正社員も自営業者も同じ土俵であると言えます。その土俵の上では、安定的な収入というのが一番なのです。

毎月固定収入が約束されている正社員に比べて、月々の収入が安定していない自営業者は明らかに不利と言えます。もっとも、クレジットカード会社が審査する収入の内容は前年の所得です。ですから、一年間に少しでも安定した収入を得ることが大切です。

極端な言い方になりますが、一年のうちの一月だけ突出した収入があったとしても、それが年収として申請できるのですから、とりあえずは一年間をベースとして収入を積み上げていく必要があります。もちろん、月々安定した収入を得るのが一番の近道と言えます。

また、クレジットカード会社によっては過去3年の収入証明書の提出を求めて来る場合があります。ですから、自営業者は一年とは言わず毎年、安定した収入を得ていることが条件となることをしっかりと認識しておく必要があります。

これは貸す側の視点から考えるとわかりやすいのですが、収入が不安定の人に無条件でお金を融資する人はいないということを考えると一目瞭然と言えます。以上のことから、一年間安定した収入を得ることが原則となるのですが、それをさらに3年間続けるとクレジットカードの取得に対してのハードルはかなり低くなると考えていいでしょう。

確定申告をして収入を証明する

自営業であるなら特にそうなのですが、収入を証明するためにも確定申告が必要です。確定申告となると白色や青色といった申告方法があるのですが、自営業であるなら、白色申告よりも青色申告をしたほうがいいでしょう。白色申告では基礎控除（38万円）しか受けられないのに対して（例外として事業専従者控除50万円があります）、青色申告では、基礎控除以外にも、必要経費として認められる科目が増え、さらには控除される金額が増えます。青色申告を申告する旨を事前に税務署に伝えておかなくてはいけませんが、そうすることによって、10万円あるいは65万円の青色申告特別控除を受けることができます。

65万円の青色申告特別控除は、帳簿を複式簿記で行い、かつ貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付すれば受けることができます。簡易簿記で済ませるのであれば、青色申告特別控除は10万円となります。複式簿記は難しいのですが、65万円の青色申告特別控除を目指して、自営業者なら是非ともチャレンジしたいところです。

また、自営業者の場合、収入が少ないのであれば確定申告をしないでいいのでは、という考えもあります。誰にでも基礎控除の38万円が認められているので、その年の収入が38万円以下であれば、所得はゼロということになります。そうなると、確定申告をしなくてもいいということになります。しかし、これはあくまでも数字上の観点でのことです。実際には確定申告をしないデメリットというのが存在するのです。

まず、赤字を繰り越すことができません。その年の赤字が200万円であったとすると、次の年に500万円の利益が出た場合、差し引き300万円の利益にすることができるのです。これはかなりの節税となります。

また、確定申告をしないということは所得証明が出ないということです。これではローンを組むことができませんし、なによりもクレジットカードの申請ができません。所得証明が必要ないというクレジットカード会社は最近少なくありませんが、それは正社員の人であって、自営業者であれば、所得証明の提出を求められることが多いのです。

以上のことから、収入が多ければ当然確定申告が必要ですが、所得がゼロになる、あるいは赤字になるといった確定申告であっても、その次の年の確定申告のために正しい確定申告をする必要があります。いずれにしても自営業者であっても、クレジットカードは必要です。クレジットカードの取得を少しでも有利にするためにもきちんと確定申告をするようにしましょう。収入があるに越したことはないのですが、収入に関係なく確定申告は必要です。

自営業の方におすすめのクレジットカードを紹介！

一般的に個人事業主や自営業者はクレジットカードの取得は難しいとされています。会社員に比べて収入が安定していないことが理由です。クレジットカード会社としては、収入が安定していない自営業者にクレジットカードを発行することは、立て替えたお金が返してもらえないリスクがあると考えます。そのため、審査も厳しくなるのです。しかし、それでも自営業者向けというわけでもないのですが、自営業者が取得しやすいクレジットカードも存在しているのです。

ここでは自営業者が取得しやすいおすすめのクレジットカードをいくつか紹介します。

自営業者向けのオリコ法人カード

EX Gold for Biz S iD×QUICPayとも呼ばれています。株式会社オリエントコーポレーションが発行しているクレジットカードです。自営業者、個人事業主向けのクレジットカードですから、事業を始めた人でも審査に通りやすいとされているのです。

名前の通り法人カードですから、それまで持っていた個人のクレジットカードのクレヒスは役に立ちません。まっさらな状態からのクレジットカード申請となるのですが、それでも取得しやすいのは自営業者にとってはありがたいことだと思います。

事業用クレジットカードを作るならまず選択肢に挙げたいのがこのオリコ法人カードですね。初年度の年会費は無料ですが、翌年度から2000円の年会費となります。また、名前にGOLDと付いていることからもわかるとおり、ビジネスゴールドです。一般のクレジットカードよりもサービス内容が良いのが特徴です。ちなみに、EX Gold for Biz Sの末尾の「S」は個人事業主用となります。これが「M」になると法人用ということになります。

一般のクレジットカードにはない特典があり、自営業者では取得が難しいのでは、と思いがちですが、個人事業を始めてクレジットカードの取得を考えるならこのオリコ法人カードでしょう。

国際ブランド	VISA、Mastercard
申込資格	個人事業主
年会費	2,000円＋税　※ 初年度無料
発行期間	約3週間
ポイントプログラム	暮らスマイル
ポイント還元率	0.5%
旅行傷害保険	海外：最高2,000万円（自動付帯） 国内：最高1,000万円（利用付帯）

アメックスゴールドカードは自営業でも取得可能？

 

American Expressカードはステータスカードとしても有名です。取得には相応の審査があり、まさに選ばれた人が取得できるクレジットカードなのです。そのアメックスカードが自営業者でも持てるというのですから驚きです。

アメックスゴールドカードはWEBですぐに申し込むことができます。しかも、審査結果を待つ所要時間も5分という早業なのです。どういった審査をしているのかわかりませんが、事故情報などがなければ問題なく発行できるということなのでしょう。

アメックスゴールドカードですから、年会費は高いです。アメックスの普通のグリーンカードでも一般のクレジットカードのゴールドカード並ですから、アメックスゴールドカードのステータス性は言わずもがなと言えるでしょう。それでも年会費は26,000円ということですから、意外とリーズナブルと言えるかもしれません。自営業者でアメックスゴールドカードを持つという優越感を是非とも味わいたいものです。

国際ブランド	アメリカン・エキスプレス
申込資格	１．年齢が25才以上の方 ２．日本国内に定住所をお持ちの方 ３．日本国内で定職、定収入をお持ちの方 ４．他のクレジットカードやローン等のお支払いがある場合、延滞無くお支払いの方
年会費	31,900円（税込）
発行期間	約1週間
ポイントプログラム	メンバーシップ・リワード
ポイント還元率	0.33～1.0％
旅行傷害保険	海外：最高1億円（利用付帯） 国内：最高5,000万円（利用付帯）

自営業でも楽天カードなら審査に通る

 

仕事を辞めたばかりだと収入が少なくかつ安定していないという人も少なくありません。自営業と名乗ってはいても実態はフリーターと変わらないという人もいることでしょう。さらに、希望に夢膨らませて脱サラしても思うように稼げないという人もいると思います。そのような人でもクレジットカードを持つことができるのです。

それが楽天カードです。低収入であっても持つことができる楽天カードは、自営になって最初に作っておきたいクレジットカードであることは間違いありません。

国際ブランド	JCB、VISA、MasterCard
申込資格	満18歳以上の方(主婦、アルバイト、パート、学生も可)
年会費	無料
発行期間	約1週間
ポイントプログラム	楽天スーパーポイント
ポイント還元率	1%
旅行傷害保険	海外：最高2000万円（利用付帯） 国内：なし

自営業者であれば楽天ビジネスカードを狙ってみたい

楽天ビジネスカードですが、これは楽天プレミアムカードとセットになっています。楽天プレミアムカードというのは他のクレジットカードでいうところのゴールドカードですから、取得は大変そうです。しかし、楽天ビジネスカードとセットになっているために、審査が厳しくないということなのです。言うなれば、楽天プレミアムカードを発行するので、合わせて法人カードも持ってもらいますということなのでしょう。

交換条件というわけではないのですが、2枚持ちということで楽天カード側にもメリットが存在するということなのです。もっとも、審査はプレミアムカードが先で、その後にビジネスカードの審査があります。場合によってはプレミアムカードの審査には通ってビジネスカードの審査には通らないということも考えられるのです。

楽天プレミアムカードはゴールドカード待遇なのですが、審査に通りやすいと有名です。むしろビジネスカードの取得のほうが難しいとされているので、できればゴールドカードを狙って、審査に通らなくてもプレミアムカードは取得できるというスタンスがいいでしょう。いずれにしてもビジネスカードというのは自営業者にとってはゴールドカード以上に憧れですから、なんとしても取得したいところです。

国際ブランド	VISA
申込資格	個人事業主
年会費	2,000円＋税
発行期間	約3週間
ポイントプログラム	楽天スーパーポイント
ポイント還元率	1%
旅行傷害保険	海外：最高5,000万円（自動付帯） 国内：最高5,000万円（自動付帯）

まとめ

安定した収入のある正社員に比べて自営業者はクレジットカードが持ちにくいとされています。一方で自営業者でも持ちやすいクレジットカードも少なくありませんし、アメックスのようなステータス性の高いクレジットカードを持つこともそれほど難しくはないようです。いずれにしても、自営業者であることを自覚して、収入を安定させることが大切です。クレジットカード会社も営利企業ですから、回収の見込みのない人にクレジットカードの発行はしないでしょう。ですので、月々の収入を安定させ、さらには安定した額の年収を長く続けることがクレジットカード会社からの信用にもつながります。

自営業者は税制面で優遇されている面もあります。全ての行動について自ら経費計上しなくてはいけませんから、費用の負担面ということで会社員に比べてデメリットもあるのです。そのため、出張時のトラベルサービスなどに特化したクレジットカードを持つのもいいでしょう。年会費が抑えられているクレジットカードなら維持費の面で嬉しいところです。

また、クレジットカードの申告の際に利用限度額を最初は低く抑えることで審査に通りやすくなるということも覚えておきましょう。