無職でカードローンは利用できるのか？ケースごとに解説

生活が厳しいからカードローンを利用したいけど、無職でお金を借りることはできるのだろうかと思ったことありますか？

当然、仕事をしている人の方が、カードローンの作成は有利です。では、無職で、新たにキャッシングを利用することは可能なのでしょうか。

ここでは、無職でお金を借りたいと思った時に、カードローンが利用できるのかについて解説します。

無職でお金が必要なときに、どう対応すればよいか分かりますので、ぜひ参考にしてみてください。

無職の人が新規のカードローンを利用するのが難しい理由

無職だと仕事をしている人よりも、明らかに返済能力が低いためカードローンの審査通過がとても厳しくなります。それでは、返済能力が低いと評価される具体的な理由を説明していきます。

無職だと、収入を証明することができない

当たり前のことですが、返済するにはお金が必要です。しかもお金を返すときには利息分を上乗せして、借りた金額よりも多くお金を返さなければなりません。

仕事をしていない無職の人には給料がありません。収入がないならば返済はできませんよね。金融機関にとっては「最悪お金を返してもらえない」というリスクが高いため、無職の人への融資は非常に厳しくなるのです。

そのため、「安定した収入」が、ほとんどのカードローンの申込条件に記載されています。無職の場合、そもそも審査に申し込むことが難しいのです。

総量規制で、年収ゼロだとお金を借りることができない

消費者金融やカード会社が、個人にお金を貸し付ける金額は、貸金業法の総量規制によって定められています。

年収に応じて融資できるお金の上限が決まります。年収300万円の人なら、融資できる金額は100万円までです。それ以上の金額を貸すことは、法律違反になるため融資してもらえません。

それでは無職の人はどうでしょうか。年収がゼロ円ならば、業者が貸し出せる金額は、総量規制によればゼロ円になります。つまり、消費者金融などの会社が、無職の人に融資することは法的に不可能です。

しかし、全ての金融機関に貸金業法が適用されるわけではありません。

無職だと、在籍確認が行えない

貸したお金を払えるだけの収入があるのかをチェックするために、金融機関は申込者の会社に、在籍確認のための電話連絡をします。

収入の有無をチェックするなら給与明細でもできるじゃないかと思うかもしれませんが、現時点でちゃんと働いているかどうかが重要なのです。

在籍確認がとれないということは、働いていないことになります。給与収入が見込めませんからカードローンの審査に落ちる可能性がとても高くなります。

カードローンの申込は全て自己申告で行われます。しかし、在籍確認は、勤務先に直接連絡して確認するため、無職の人はこのチェックをクリアーすることはできません。

アルバイト・パート・派遣社員は申込み可能です

カードローンの申込条件では、どの金融機関も次の2点がほぼ含まれています。

ポイントは給料の大きさではなく「収入の安定性」です。バイトの給料も安定した収入として認められます。雇用の正規・非正規は全く問題ありません。

貸す側は、申込者が、継続的な返済が可能かどうかを判断したいのです。そのため、年収が多くても毎月の給料にバラツキがある人よりも、バイトを続けいている人の方が評価は高くなります。

従って、長く勤めていればいるほど審査は通りやすくなります。

非正規雇用者であってもカードローンの審査に通ることは可能なのか？

自営業や個人事業主も申し込めるカードローンはあります。

個人事業主でローンを探すと「事業用のビジネスローン」が多く見つかります。しかし、事業用のローンは、仕事の運転資金としては使えますが生活費としては使えません。

では、「フリーローンはどうか？」というと、自営業者・個人事業主でも、申込はほとんどの金融機関でできます。

しかし、審査に通るかどうかは別の問題になります。一般に個人事業主よりも給与所得者の方が収入が安定しているので、収入の継続性という点ではサラリーマンの方が評価が高くなります。

「順調に返済できるだろう」と思わせるだけの限度額ならば、審査に通る可能性はあります。

無職でもカードローンが利用可能となりうるケース

収入がゼロの無職の人は、返済能力をアピールできないため、原則カードローンの審査に通る見込みはありません。しかし、定年を迎えた人や専業主婦など、無職にもさまざまな人がいるのです。

ここでは、様々な無職の人にスポットをあてて、それぞれカードローンを借りることができるのかについて紹介していきます。

専業主婦（主夫）

専業主婦（主夫）の人は、仕事をしていませんから「無職」といえます。そうなると安定した収入をアピールできませんから「カードローンの利用は無理なのでは？」と思ってしまいますよね。

貸金業法の総量規制の関係上、年収がなければお金を借りることが法的に不可です。しかし、総量規制には、配偶者貸付という例外制度があります。

つまり、消費者金融であっても、この条件を可とするフリーローンならば申込み可能です。

また、銀行は貸金業法の対象外なので、銀行のカードローンならば専業主婦でもOKなフリーローンならば申込は可能です。

一例ですが、専業主婦でも申込み可能なカードローンは

などあります。

年金受給者

年金は、貸金業法では年収として認められています。

そのため「年金」のみでもOKとするフリーローンはあります。

しかし、特に消費者金融などは、年金のみでは安定した収入と評価しないところがほとんどです。

従って、カードローンの申込を検討する場合には、申込条件の年齢上限や年金受給者は可能かどうを事前に確認しましょう。

不動産収入

無職であっても、マンションやアパートのオーナーや駐車場を貸して収入を得ている人もいますよね。「定期的に入る不動産収入」は、総量規制の年収で認められています。

従って、家賃収入のある人は、カードローンが利用できる可能性があります。しかし、家賃収入が安定した収入であるかどうかは、金融機関が判断することです。

また、在籍確認や給与明細がないので、業者に収入の安定性をアピールすることが難しいのも事実です。貸す側も「返済能力」を判断するために、収入を証明するための種類を多く求められる可能性があります。

不労所得

不動産収入も働いていいませんから不労所得といえますね。しかし、定期的な不動産収入は総量規制の年収基準で定められています。では、それ以外の不労所得はどうでしょうか。

など、不労所得といってもいろいろありますね。実際に、会社で働かなくても不労所得だけで生活している人もいるでしょう。

月々一定の給料をもらえる会社員に比べれば、不労所得で生計を立てている人は、収入が不安定です。また、肩書が無職だと収入を証明する手立てが厳しくなります。

従って、客観的に「返済能力」をアピールすることが難しいので、無職の方同様に審査に通る可能性は低くなってしまうのです。

しかし、収入があるならば、「無職」のままいるよりも「個人事業主」になってビジネス化した方が、カードローンの申込上は好印象でしょう。「無職」と「個人事業主」は違います。

個人事業主として仕事を続ければ、確定申告して納税をするので、事業としての収入を証明する書類もしっかり作成することができるのです。

現在無職だが就職先が確定している場合

例え、将来就職することが決まっていても現時点で無職ならば、カードローンの新規申込の審査に通る可能性は低くなります。アルバイトの収入があるならば別です。しかし、バイトなしの学生の場合には、厳しいでしょう。

限度額を低くすることでOKとする金融機関もあるかもしれませんが、収入がなく、信用もないならば、かなり審査に通るのは難しいと考えられます。

無職で、どうしてもお金を借りたい場合

現在の生活をするのに、どうしてもお金が必要だからカードローンを利用したいと思うシチュエーションはあるでしょう。無職の方なら、なおのことあるかもしれませんよね。

ここでは、無職でどうしてもお金が必要なとき、どうすべきか解説していきます。

とにかくバイト・パートを探さそう

カードローンの審査に通るためには、「収入の安定性」を確保すべきです。何も正規雇用である必要はありません。バイトやパートも、立派な収入と認められます。

そのため、とにかくバイト・パートを探して給与を得ることが大切なのです。そうすれば、在籍確認をクリアーすることができるので、審査に通る可能性はとても大きくなりますよ。

焦ってお金を得る方法ばかり探してしまいがちですが、まずバイトを探して収入を作ることを考えましょう。

年金受給者なら「年金担保貸付事業」が利用できる

定年退職をすれば年金を受取ることができます。年金だけで生活ができればいいですが、思わぬ出費で融資を受けたくなる状況はあるかもしれません。

もちろん「年金」を収入と認めるカードローンはありますが、年金受給者の場合には別のアプローチもあります。「年金担保貸付事業」という融資制度があるのです。

年金担保貸付事業は、国が運営しています。年金暮らしの方は、こちらのローンを検討していみてもいいのではないでしょうか。

失業中で困っているなら「生活福祉資金貸付制度」の総合支援貸付を利用

原則無職の方は、カードローンの審査は厳しいですが、失業で働くことができない方ならば可能性があります。それが、厚生労働省の「生活福祉資金貸付制度」です。

低所得者や高齢者、障害者などの生活をサポートするための貸付制度ですが、かつて仕事をしていたが、現在は失業中である人は「生活福祉資金貸付制度」の総合支援基金を受けられる可能性があります。

失業で無職の方は、カードローンの利用以外に「生活福祉資金貸付制度」を検討する価値は十分あります。

虚偽のカードローンの申込は絶対にしないこと

不労所得者以外の無職の人は、基本的には収入がないでしょう。貯金をくずしながら生活ができるのは最初だけで、いずれお金が必要になってきます。

勤め先が見つかれば給与がもらえますが、そうでない場合、カードローンを利用したくなるかもしれませんよね。審査に通過したいと思って、

などといったウソの申請をしてはいけません。

勤務先は在籍確認で必ずバレます。収入も本人確認で不審に思われれば給与明細などの確認を求めてきます。

審査に落ちても、また別のカードローンに申し込めば問題ないと思うかもしれませんが、審査に通っても通らなくても、カードローンに申し込んだ記録は、信用情報に残ります。それは他の金融機関からも確認できるのです。

たくさんの申込をしていることが分かれば「お金に困っている」と思われてしまい、余計審査に通りづらくなります。

証明できないウソは必ずバレます。はやる気持ちは分かりますが、収入のない無職の方は、まず何よりバイトを探して収入を作りましょう。

まとめ

「無職」でカードローンが利用できるのかについて解説してきました。

原則、収入がなければカードローンの審査に通りません。ただし、「返済能力」をアピールできる無職ならば、例外的にカードローンの利用ができるケースがあります。

審査に受かるかどうかは別ですが、申込める可能性は十分あります。しかし、「収入の安定性」を確保することが、何よりカードローンの利用では重要です。

現在、無職でキャッシングの利用を検討している方は、まずバイトやパートを探しましょう。勤務先が決まったら、カードローンの相談や申込をしましょう。