個人事業主や自営業の人が融資を受けるのに最速なのはカードローン

今はフリーランスなど個人で活躍できる場が増えて、個人事業主や自営業で生計を立てている方も多くいます。

企業とは違い、個人事業主や自営業の方が資金の調達をするのは、やはり難しいのが現状です。
　
そのため、
「設立したばかりでも融資を受けられるのか」
「すぐに融資を受けたいが、どこに申し込めばいいのかわからない」
といった疑問を抱え困っている方は多くいます。

今回は、個人事業主や自営業でも利用できる融資を受ける方法についてお話します。

いち早く融資を受ける方法も記載しているので、ぜひ読み進めてみてくださいね。

個人事業主や自営業が融資を受けることは可能？

個人事業主や自営業の方は企業に比べて信頼を得るのは難しく、融資を受けるのは難しいといえます。だからといって全く借入ができないわけではありません。

事業資金としての借入先は「公的金融機関」と「民間の金融機関」があります。

公的機関では個人事業主や自営業の方、中小企業を対象に融資を受けることができ、民間の金融機関ではカードローンやビジネスローンなどで融資を受けることができます。

事業資金としてローンを借りるときの4つの機関について

融資と聞くと、銀行を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。

個人事業主や自営業者の場合、銀行をいくつも周ってやっと得た融資が少額だったという話もよく聞きます。

銀行の審査は基本的に厳しいといわれています。そのため、個人事業主や自営業といった場合には、銀行からの融資は難しい傾向があるようです。

しかし、利用できる借入先は銀行だけではありません。

個人事業主や自営業の方が利用できる借入先として以下の4つがあります。

民間の金融機関からの借入としては、「銀行・信用金庫からの融資」と「カードローン」になります。

公的金融機関の借入としては、「日本政策金融公庫」と「中小企業制度融資」の2種類に大別されます。

民間の金融機関と公的金融機関の特徴は以下の表のようになります。

※銀行の場合はもっとかかることもある

魅力として感じてしまうのは、金利の低い公的金融機関からの融資ではないでしょうか。

返済期間が長くなるほど、金利の差はひびいてしまいます。

そこで、公的金融機関からの融資について注目してみましょう。

金利が低いが審査が厳しい公的金融機関での融資について

金利の低さからみても、公的金融機関で融資を受けたいという方は多いのではないでしょうか。

公的金融機関は、国や自治体が行っている融資なので安全性も信用できます。

公的金融機関は大きく分けて3つになります。

そこで、個人事業主や自営業が融資を受けることができる、「日本政策金融公庫」と信用保証協会を利用した「中小企業制度融資」についてお話します。

日本政策金融公庫

国が100％出資している日本政策金融公庫は、これから設立する方、中小企業や自営業、個人事業主や自営業を対象として融資する機関になります。

一言で日本政策金融公庫といっても融資制度はいくつも用意されていて、個人の必要に応じた融資制度を選択し、審査を受けることができます。

日本政策金融公庫の融資制度一例

※事業を始める人もしくは事業を始めて7年以内

また、担保や保証人の有無によって、金利も変わります。

創業時に無担保・無保証人で受けることができる「新創業融資制度」であれば、基準利率として2.26％～2.75％になります。

そして担保有りの場合の基準利率は、1.16％～2.25％とかなり金利は下がります。

また、受ける融資制度や条件によっても「特別利率」という、より低い金利が適用されることがあります。

男性：公的金融機関で融資を受けるためには、希望融資額の3分の1を自己資金として用意する必要があるといわれています。

1,000万円の融資を受けるためには、300万円ほど自己資金が必要ということになりますね。

【日本政策金融公庫の審査の流れ】

面談などがあるため、融資までには早くて1週間、遅くて1か月程度かかることもあります。

融資金額や必要書類の内容によっても変わるので、気長に待つしかありません。

女性：融資までに時間がかかるので、早めに申し込んだ方がよさそうですね！

中小企業制度融資

中小企業制度融資とは、各都道府県と各都道府県の信用保証協会、そして指定金融機関が協力してできた融資制度です。

銀行からの融資が受けにくい中小企業や個人事業主、自営業の方でも融資を受けやすくなった融資制度になります。

制度融資は各都道府県、市町村で行っているため融資の金額や金利などはそれぞれ違います。

この表は東京都の中小企業制度融資の一例なので参考にしてください。

各融資制度によって金利は違います。創業融資に注目すると、固定1.9％～2.5％以内なので、日本政策金融公庫の新創業融資よりも低い金利で融資を受けることができます。

ただデメリットとしてあるのが、審査の回数です。

中小企業制度融資は各都道府県の信用保証協会、指定金融機関の2つの承認がなければ融資を受けることができません。

【融資を受けるまでの流れ】

自治体の面談をクリアして初めて融資の申込が可能になり、指定金融機関と信用保証協会の審査を経てやっと融資を受けることができるので、大変時間がかかります。

2ヶ月ほどかかった例もあるので、やはり早めに申し込むのは必須ですね。

銀行や信用金庫では審査や融資に時間がかかる

日本政策金融公庫・中小企業制度融資の両者も審査から融資までは時間がかかります。

では、銀行や信用金庫はどうなのでしょうか。

各銀行によって審査の流れは違いますが、一般的には下記のような流れで行われています。

銀行や信用金庫で事業融資を受ける場合の審査期間は、信用保証協会を利用するかしないかによって大きく変わります。

いくら公的機関でも、時間がかかりすぎるのはちょっと困ります。

融資を希望する方の中には、「そんなに待っていられない！」という方も多いのではないでしょうか。

審査結果を待ったとしても、必ず融資してくれるとは限りません。万が一審査に通らなかった場合、経営として立ち行かなくなるという方も多いです。

そこで注目してほしいのは、カードローンです。

なるべく早く資金調達したいならカードローンが最適

融資を求める方の中には、できればすぐに融資を受けたいという方は多いです。

そういった方は、公的金融機関や銀行からの融資を待つよりも、カードローンを利用することを考慮してみてはいかがでしょうか。

カードローンは審査から融資までが早く、即日融資が可能なローン会社もあります。

また、審査が甘めなので年収に見合わない借入額を申請しなければ、融資を受けやすいというのはメリットです。

しかし公的金融機関からの融資を比べると、カードローンには残念ながら見過ごすことができないデメリットもあります。

そこで、カードローンで融資を受けるデメリットをご紹介しますのでぜひ参考にしてください。

カードローンの3つのデメリットについて

即日融資も可能で、ネットから簡単に申し込むことができ、コンビニなどのATMから借入が可能なため、カードローンを利用しようとする個人事業主や自営業の方が増えています。

しかし、利便性がよくともデメリットを把握してないと後々困ったことになりかねません。

カードローンのデメリットは、以下の3があります。

総量規制の対象となるカードローンは、収入の3分の1以上の借入はできません。
そのため、借りられる金額は限られてしまいます。

また、金利が10.0～18.0％と公的機関や銀行と比べ高くなってしまうのも難点です。

そして個人向けカードローンは、資金の利用目的として事業資金は不可としている会社が多いです。

そのため、借入理由を事業資金にしてしまうと、審査に通らないこともあります。

しかし、

といった方は、融資までの期間が短く、個人事業主や自営業者に向いている、ビジネスローンの検討をしてみてはいかがでしょうか。

ビジネスローンはたくさん借りられるがリスクが高い　

ビジネスローンは、カードローンとは違い、事業資金として利用することができるので、総量規制の対象外になります。

また、個人向けカードローンよりも、比較的低金利で借入ができるというメリットもあります。

ビジネスローンの中には、銀行が行っているビジネスローンもありますが、やはり審査の面でいえば厳しいといえます。

そこでおすすめなのが、消費者金融系のノンバンク系ビジネスローンです。
個人向けカードローン同様、即日融資が可能な場合や、他に比べて審査も甘めなので比較的通りやすいというメリットがあります。

しかし、いい話にはデメリットはつきものです。

多額で長期化しやすい場合、金利が高いというのはやはり大きな痛手になります。

また、必要書類として確定申告書も必要なのでこれから開業資金として利用することは難しいです。

ビジネスローンも個人向けカードローン同様に、いつでも借入ができてしまうので計画的な利用が必要になります。

カードローンはあくまで、その場しのぎのピンチのときに必要な分だけ利用した方がいいんですね。

ビジネスローンって何？急な資金調達の強い味方です

勤務先に電話がかかってくる在籍確認について

ビジネスにとっての在籍確認は、申し込む電話番号が大きく影響することがあるんだ。

カードローン、ビジネスローン、クレジットカードは在籍確認をされる場合があります。個人向けであれば会社に“在籍”しているのかどうかという確認があるのはわかります。

しかし、個人事業主や自営業の方が申し込んだ場合の在籍確認とはどういったものなのでしょうか。

個人向けカードローン・クレジットカードの場合は、本当にその人物が働いているかどうかなどを確認するために在籍確認がされます。

しかしビジネスローンなどの場合は、本当に事業が行われているか、その会社が存在しているかどうかの確認がされます。

そのためビジネスローンに申し込むときに、携帯電話では審査に通らないことがあります。

※申し込み時に登録した携帯電話で申し込みダイヤルへ電話

携帯電話では、たとえ個人用であっても社用として偽ることもできますし、移動しながらでも電話に出ることができるので、在籍確認としては不可とするローン会社もあります。

融資を受けるためには、固定電話を用意するようにしましょう。

借入額が多すぎるときは審査に通る確率が下がる

総量規制が適応されるカードローンはもちろんですが、適応されないビジネスローンであっても他社からの借入が多いときに審査に落ちる可能性が高くなります。

どのローン会社であっても一番避けたいのは、貸し倒れです。

そのため、申し込み時に他社からの借入が収入や事業実績などに比べて多いと、返済ができない可能性を考え審査に通さないことがあります。

審査に甘いといわれる消費者金融系のカードローンであっても、油断せず希望する借入金額を見定めることも大切です。

収入証明書は公的なものを提出する

希望する借入額によって、収入証明書が必要になってきますが、この理由としては総量規制の問題や、申請された収入の証明にもなるからです。

ではどのような時に、収入証明書って必要になるのか見ていきましょう。

貸金業法によって、ある一定の金額以上の借入を希望した場合、収入証明書が必要になります。

【収入証明書が必要になる場合】

各カードローン会社の収入証明書として認められている書類については、下記表を参考にしてください

ビジネスローンを利用する場合、総量規制の対象とはなりませんが、確定申告書Bや収支内訳書・青色申告決算書、事業計画書などを必要とする場合もあります。

各カードローン会社によって必要書類は異なるので、かならず確認するようにしましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

個人事業主や自営業の方が、融資を受ける方法などについてお話しました。

【個人事業主や自営業が利用できる融資先】

すぐに融資を受けたいのか、慎重に金利も考えながら融資を受けたいのかによって、選ぶ借入先が変わります。

できれば金利が低い融資を受けたいという方が多いと思います。

そんな方は、“今”の危機を乗り切るために、カードローンやビジネスカードはとても役に立ちます。

この記事を参考にしていただき、借りすぎに注意して必要な分だけ利用するようにしてくださいね！