カードローンが病気や怪我で返済できなくなったら、どうすればいいのか？対処方法を解説！

カードローン利用中に病気になって仕事ができなくなってしまったら、ローンの返済が不安になりますよね。

返済計画に影響がでなければ問題はないでしょう。ただし、休業中に収入が減ることで生活が厳しくなれば、ローンの返済ができなくて困る方もいるはず。

ここでは、カードローンの返済中に病気になってしまったとき、どうすればいいのかを解説します。

誰だって病気や怪我になる可能性はあります。

対処方法や重要な制度・仕組みを知っていれば、返済が困難なピンチを乗り切れたり、ダメージを最小限にとどめることができるので、ぜひ参考にしてみてください。

病気や怪我で働けない！？それでも返済はしなければなりません

病気や怪我で入院することがあるかもしれません。借主が働けなくなってもローンが残っているなら、返済義務は継続します。

病気だからといって借金が帳消しになるような特別な措置はないのです。カードローンが残っているなら必ず返済をしなくてはなりません。

返済を怠るとどうなる？

病気をして働けなくなってもローンの返済義務は変わらず残りますが、返済をしなかった場合はどうなるのでしょうか？これは、健康な人が返済を無視した場合と同様の措置がとられます。

ここでは、返済を怠った場合にどうなるのか説明します。

カードローン会社から督促がくる

指定の返済日を過ぎて支払いが行われなかった場合、まずカードローン会社から連絡がきます。

すばやく返済すれば連絡は止まりますが、放置すればするほど、カードローン会社からの連絡内容もだんだん厳しいものになっていきます。

入院などで欠勤した際の給与は、会社によってルールが違います。有休を消化して、足らなくなれば給料が減額になるケースや欠勤しても給料が支払われるところもあります。

いずれにしても、通常業務が行えなくなった場合、給与は少なくなるのが一般的でしょう。

そうなれば、返済するのが厳しい状況に陥りやすくなるのは理解できますが、何の連絡もせず延滞するよりは、カードローン会社に電話して相談しましょう。

信用情報にキズがつく

カードローンの返済は、個人信用情報機関に記録が残ります。借主の信用情報をチェックすれば、毎月いくら返済しているかすぐわかります。

返済日を守っていれば何も問題はありません。しかし、延滞・滞納した記録が残ると、利用者の信用評価が下がるのです。

そうなれば、より金利が低くなる増額サービスを受けられなくなったり他社のローンに申し込んだとしても厳しくチェックされるので審査に通りづらくなります。

病気は仕方ないと思ってしまいがちですが、理由がなんであれ支払いが遅れてしまった事実は変わりません。信用を下げることはマイナスの影響がとても大きいのです

滞納が長期化すれば、法的手段で財産の差し押さえも

連絡しても返済してもらえないと判断したら、最終的には差押えに踏み切ります。いわば、強制的にお金を徴収する最終手段のようなものです。

差押えは裁判所の許可を得て実行される強制執行で、法的に認められたローンの回収方法です。

債務者が支払えなくなったら保証人や連帯保証人に連絡がいきますが、カードローンは無担保・無保証なのが一般的なので、誰かに連絡や催促がいくことはありません。

病気で働けなくなったら、お金の心配を軽減させる公的サービスを確認しよう！

働けなくなったときの一番の心配ごとは収入が減ることによる生活不安でしょう。治療費、入院費などがかかり、カードローン返済中なら月々の返済が加わりますから、収入が減るとお金の負担が想像以上に大きいのです。

そこで、ここでは病気になったときに支給される手当金をいくつかご紹介します。

労災保険の給付金

業務中や通勤途中で怪我をした場合には、労災保険（労働者災害補償保険）が適用されます。また、最近は仕事が原因でうつ病になるケースが増えていますが、そういった精神疾患も認められることがあります。

労災保険は、正社員・アルバイトといった雇用形態は関係なく働いて賃金を得ている人が対象になるのです。従って、病気や怪我の原因が仕事にあるならば、まずは労災保険の請求をしましょう。

労災保険を利用するには

労災保険の給付を受けるためには、病気をした本人が申請の手続きを行います。しかし、労災保険にも給付金が数種類あり、それぞれ申請書が違います。

従って、どの申請書を準備すべきかわからないのが普通でしょう。そのため、会社に相談して手続きを進めてもらうのが一般的なのです。

もし、会社に労災を提出する仕組みが整っていない場合には、個人で申請しなければなりません。その場合には、近くの労働基準監督署（労基署）を調べて相談して必要な手続きをチェックしましょう。

傷病手当金制度

病気や怪我で休み働けなくなった場合に受けられるのが「傷病手当金制度」です。これだけ聞くと労災保険と同じように思いますよね。しかし、全くの別ものです。

しかし、傷病手当金を受けるには4つの条件をすべて満たした場合に限ります。

1年6カ月以上かかる病気・怪我の場合には、1年7カ月目以降は傷病手当金はなくなります。

カードローンの返済が厳しいシチュエーションだけでなく、ローンを利用していなくても病気や怪我で仕事ができなくなったときには利用すべき重要な制度です。

傷病手当金の手続きの流れ

勤務先に病気のことを相談します。長期間の療養が必要な場合、有給を消化すか欠勤をするかを決めなければなりません。

もし、長期間の療養が必要でしばらく仕事に復帰できない場合は、医師の診断書が必要になります。診断書をもらっておけばスムーズに話が進むでしょう。

そして、傷病手当金の支給を受けるための申請書の準備をしなければなりません。会社から申請書をもらえなければ、全国健康保険協会のホームページから「健康保険傷病手当金支給申請書」をダウンロードしましょう。

申請には、労務不能であることを医師が証明する記入欄、もしくは意見書が必要になります。担当医師の協力がないと申請書は完成しませんから、なるべく早めに相談はしておきましょう。

申請書が準備できたら、保険者（全国健康保険組合、健康保険組合など）に提出します。普通は会社が提出しますが、個人で申請することも可能です。

高額療養費制度

高額療養費制度は、医療費の負担を減らすための健康保険加入者が受けられる制度です。通常、病院でかかる費用は3割負担ですが、自己負担限度額を超えた医療費を支払っている場合には、その超えた分が高額療養費として手元に戻ってきます。

高額療養費は1カ月単位で申請ができます。

従って、計算して算出するものなので、自己負担限度額の明確なラインはありません。しかし、長期の入院や1カ月の通院数が多くなる場合には、高額療養費制度をぜひ試してみましょう。ただし、病気は保険適用内に限ります。

実際、高額療養費を支給されるのは申込をしてから、3カ月以上先になるのが一般的です。

高額療養費貸付制度

高額療養費で、一部のお金が戻ってくれば生活に役立てることができますがすぐに受け取れません。今すぐお金が必要なときには、3カ月以上先まで待てないと思う人もいるでしょう。

そんなときは、高額医療費貸付制度を利用しましょう。高い医療費を支払うのに、高額医療費の支給見込み額の8割相当の金額を無利子で貸してくれるサービスです。

借りたお金の返済は、支給された高額療養費で行います。この貸付制度を利用すれば、
お金の心配も減るでしょう。

病気で返済できなくなったときの対処方法

病気になってローンの返済に支障をきたしたら、まず公的な手当金や療養費の制度を利用しましょう。そうすればお金の心配がぐっと減るはずです。ローンの返済がそれで充分なら問題ありませんが、それでもやはり月々の返済が厳しくなることだって十分考えられます。

ここでは、病気や怪我で返済ができなくなったときにどうすべきかを解説していきます。

まずはカードローン会社へ相談

返済期日まできちんと支払うことが返済の鉄則です。病気や怪我で返済が困難な状況になっても変わりません。無連絡で延滞を続けてしまえば、最悪の場合強制執行で財産を差し押さえられてしまいます。

お金を引き出そうと思ったら引き出せない。差し押さえられて急にこんな状況になったら焦りますよね。

従って、まずはカードローン会社に連絡をすることです。病気や怪我で仕事が一時的にできなくなって収入が減ってしまえば、返済がきつくなることも理解はしてくれるでしょう。

そうなったときに、貸主と借主とで十分な信用が築けているなら、収入がもとに戻るまでの期間は約定返済を減額にしてくれたり、契約時に結んだ返済回数を延長してくれたりといった措置や代替案を提案してくれます。

こちらの記事では返済が遅れそうなときの対処法を紹介しています。

カードローンの返済に遅れるどうなる？延滞が引き起こす様々なマイナス影響と対応方法

解決しない場合は、紛争解決機関へ相談

紛争解決機関は各カードローン会社のホームページに記載されていますが、知名度の高いカードローン会社の指定紛争解決機関は以下の通りです。

消費者金融と銀行大手を調べてみると、日本貸金業協会と全銀協で相談窓口を設置してくれています。

それぞれ、病気で返済に困ったときに相談する以外にも、不安や疑問・悩みに答えてくれるので気軽に利用できます。

カードローン会社に連絡しづらい場合には、指定紛争機関を公式サイトで調べて相談しましょう。

弁護士など専門家に相談する

紛争解決機関に相談して返済問題が解決すればOKですが、解決しなかった場合にどうすべきでしょうか？

延滞を放置してしまうと、連絡や催促が増えてしまいますが、利息や遅延損害金もプラスされていきます。

金額が大きくなってしまうので、自分で何をすべきか分からなくなってしまったら、エキスパートの助けを求めるべきです。カードローンや債務を専門とする弁護士や行政書士に相談しましょう。

債務整理は最終手段！本当にお金を用意できないときに

紛争解決機関に相談して返済問題が解決しない場合には、弁護士などの助けを借りるわけですが、ローンの返済ができない場合の最終手段が債務整理です。

決して借金をゼロにする手続きではありませんが、無理のない返済額になるようローンの負担を軽減するものです。

債務整理には「任意整理」「自己破産」「個人再生」など何種類かあります。

債務整理をすると、数年間はローンが利用できなくなる

債務整理は、信用情報に記録されます。5～10年は削除されません。この状態でローンの審査を受けても通りませんし、クレジットカードの新規作成もできません。この状態をブラックと呼んだりします。

債務整理は借金の負担が軽くなる一方で、今後のローンの利用に大きな影響を与えます。少なくとも、ローンやクレジットカードを利用するなら、この債務整理の信用情報が削除された後でないと厳しいでしょう。

まとめ

病気や怪我でカードローンの返済ができないケースを取り上げて、その対処方法を紹介しました。

理由がなんであれ、ローンの返済義務は完済するまで残ります。

長い期間入院をすればローンの返済も困難になりますが、生活も厳しいものになっていくでしょう。少しでもお金の心配を減らして、借りたお金を返済できるようなるべく早めに行動しましょう。