職場にトラブルはつきものです。トラブルとまではいかなくても、働いているとちょっとした悩みや苦情も出てきますよね。そんなとき、派遣社員という立場上、誰に相談してよいのか困ってしまいませんか？
今回は派遣先での苦情やトラブルの対処方法について、詳しくみていきたいと思います。派遣社員だからと言って我慢して仕事を続ける必要はありませんよ！
苦情処理担当者の確認！
派遣社員に限ったことではありませんが、就業すると、職場で様々な「困りごと」が出てきますよね。人間関係やセクハラ・パワハラ問題、仕事のやり方や担当業務に関する不満、さらには突然の解雇通告など、困りごとの内容は多種多様にわたります。
正社員なら迷うことなく上司や同僚に相談できそうなものですが、派遣社員となると、立場上、どこに苦情や相談を持ち掛けてよいか困ってしまいませんか？中には、誰にも相談することができず泣き寝入りしてしまう人もいるかもしれません。
そんなときに思い出してほしいのが「苦情処理担当者」の存在です。この「苦情処理担当者」は、基本的に派遣会社と派遣先企業の両方に存在し、派遣社員の苦情を受け付ける窓口となります。
派遣採用時に派遣会社から提示される「就業条件明示書」などに記してありますので事前に確認しておくと安心ですね。
（本来、「就業条件明示書」は就業前に派遣会社から派遣社員に提示されるルールとなっています。確認していない、確認したが覚えていないという方は今からでも遅くはありません。ぜひ確認しておいてください！）
派遣労働者からの苦情を適切に処理するために「苦情処理担当者」は存在します。これは労働者派遣法第26条という法律に基づくもので、同法第34条によって「就業条件明示書」による「苦情処理担当者」の提示も義務付けられています。
また、同法第40条では、「派遣先は派遣労働者から苦情の申し出を受けた場合は、誠意をもって適切かつ速やかに対応しなければならない」とされていています。
※参照1（派遣法）
相談内容から相談先を選ぶ！
派遣先や派遣会社に相談窓口となる「苦情処理担当者」が存在することは分かりました。次に問題解決がよりスムーズに進むために、相談内容から「派遣先」と「派遣会社」のどちらに相談したほうがよいか考えてみましょう。
実際の仕事、業務に関して → 派遣先企業の担当者
契約内容や給料・福利厚生などに関して → 派遣会社の担当者
「派遣会社」「派遣先企業」「派遣社員」この3者の関係性を考えて、適切な相談先を判断するといいですね。もし自分で相談先を判断できないときは、先に派遣会社の担当者に相談し、その後の指示を受ける方が安心です。
その他の相談先
派遣先と派遣会社に相談窓口があるとはいえ、どうしても両者に相談しにくい内容であったり、相談したけど解決できなかったり・・・ということもありますよね。
そんなとき、頼りにしたいのが第三者の相談機関です。問題解決の最終手段として、これらの機関を覚えておくと安心ですね。
厚生労働省の「総合労働相談センター」
全国の労働局、労働基準監督署内に相談コーナーが設けられています。
※参考2（厚生労働省：総合労働相談コーナーのご案内）
一般社団法人日本人材派遣協会
労働者派遣事業の適正な運営及び健全な発展を図るために活動を行っている公益団体で、全国に相談窓口を設けています。
※参考3（日本人材派遣協会）
雇用均等室
男女雇用機会均等法、女性活躍推進法、育児・介護休業法等の推進を目的に各都道府県、市町村単位で設けられている機関で、各種相談にも応じてくれます。（名称は各自治体によって異なりますので、お住いの自治体のホームページや機関誌などで確認してください）主に女性の労働問題について積極的に取り組んでいる機関なので、セクハラや性的な問題を抱えている女性には有効な相談先になるかもしれません。
ユニオン
会社の労働組合に属していなくても、個人単位で加盟できる労働組合です。正社員だけでなく契約社員や派遣社員、パート社員など、幅広い労働形態を加入対象としています。
※参考4（ジャパンユニオン）
頼れるのは派遣会社の担当者！
以上、派遣先で苦情やトラブルが発生した際の相談先や相談方法をみてきました。派遣社員であることを理由に、自分一人で問題を抱え込んだり我慢したりする必要はないこと、派遣社員にも相談窓口がちゃんとあることが分かりましたね。
今回いろいろな相談先を案内しましたが、派遣社員にとって一番頼りになるのは、やっぱり「派遣会社の担当者」です。この担当者をいかに自分の味方につけておくか・・・が、派遣を続けるうえで一番の処世術となります。
日頃から担当者と密にコミュニケーションを取り、信頼関係を築き上げておくことが大切ですね。そうすれば、様々なトラブルに見舞われても、派遣会社がきっと守ってくれるカモ。
