長引く不況の影響で、正社員の方でも、残業代や資格手当が支給されず、また派遣社員の方でも派遣だけでは生活費の不足に悩んでいる方もいます。
生活費の不足を補うために、副業をしようと考えている方もいるでしょう。しかし、いざ副業をしようとしても様々な心配が頭をよぎります。
今回の記事では、派遣社員が派遣を掛け持ちできるのか？できるとして、どのような点に注意すればいいか？正社員の方でも例え単発の派遣でもだめなのか？
私自身、労働者派遣法改正前に、会社勤めをしながら、派遣で働いた経験があります。
改正後は派遣では働いたことはありませんが、ある派遣会社を直接訪ね、改正後の派遣社員の働き方・社会保険について聞いてきましたので、ご紹介します。
複数の派遣会社に登録できるのか？
派遣会社に派遣社員として働くには、まず登録の必要があります。しかし、登録したからといって派遣会社で働く義務はありませんし、仕事の予定を伝えない限り仕事を紹介されることもありません。
私自身も会社員でありながら、複数の派遣会社に登録していますが、労働者派遣法が改正されてからは、派遣の仕事はしていません。
本業が派遣社員で複数の派遣会社の仕事を掛け持ちできるか？
就業規則で禁止している派遣会社もありますが、法律上は問題ありません。
余暇をどう過ごそうが個人の自由だからです。就業規則で禁止している派遣会社は「急な欠員が出た時に人手を手配したい」という思惑があるからです。
派遣社員が派遣を掛け持ちする際の注意点
スケジュール管理をしっかりやらないと無断欠勤につながる可能性があります。また、ある派遣会社での仕事上のことで怪我や病気になり、別の派遣会社での出勤や勤務に支障が出ないようにする必要があります。
正社員は副業できるのか？
就業規則で副業を禁止している会社がほとんどです。理由としては、上記のような「急な欠員時の人の手配、体力的な面で勤務に支障が出ないか？
派遣先が同業他社なら「情報流出」がないかなどを危惧して禁止にしています。ただし、就業規則は会社側が決めたものであり、法的拘束力はありません。
正社員は単発の派遣の仕事もできないのか？
派遣会社で直接言われたのが、「派遣会社で就労するのであれば、雇用保険に加入していただきます」でした。
改正労働者派遣法によって原則31日以上の労働契約を結ぶ義務が生じたためで、いわゆる「日雇い派遣」を原則的に禁止したからです。
会社員として、雇用保険に加入しながら派遣会社でも二重加入はできません。原則的に会社員が派遣会社で働くには「原則ではなく、例外」に該当する働き方を選ぶことになります。
例外としては、
- 60歳以上の方。
- 学生。
- 本業で500万円以上の年収のある方。
- 世帯収入が500万円以上で主たる生計者（例えば夫婦共働きで、世帯収入が500万円以上あり、主に家計を支える収入を得ている方）となります。
※厚生労働省派遣元事業主・派遣先の皆さまで詳しく説明。
厚生労働省「派遣元事業主・派遣先の皆さま」の中で禁止の例外となる業務という項目があり、ソフトウェア開発など18の業務に関するものは「日雇い」として働くことは可能です。
正社員が派遣を掛け持ちする際の注意点
正社員の方が派遣で働こうとする際に、心配事の1つに税金面で会社にバレないかという問題があります。
会社、派遣会社、アルバイト・パートの給与も全て同じ「給与所得」です。「給与所得」は所得金額の大小に関わらず、確定申告の義務があります。
年末調整のため、会社からも、派遣会社からも「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」が送られてきます。しかし、これは１つの勤務先にしか提出できません。このまま何も処理をしないと会社に副業がバレる可能性があります。
派遣会社に源泉徴収税額表の乙欄で書類の手続きをしてほしいと依頼する必要があります。
副業していることを、口をすべらせたり、見られたりすることのないように普段から注意する必要もあります。勤務地から離れた場所、会社の業務とは異質の業界など他の社員の人目につかない勤務地を選ぶようにしましょう。
まとめ
副業をする際には、労働者派遣法、納税方法を理解した上で、本業に影響しないように普段から注意することが大事です。
本業での収入が十分でないため、副業をする方は多くいます。しかし、副業であまり無理をしすぎて、体調を崩したり、怪我をしたり、正社員の方なら何らかの原因で副業がバレてしまうと元も子もないカモ
ですので、ご自身の年齢や体力を十分に自覚した上で副業をする方がいいですね。デスクワーク的な業務の方がそういったリスクは回避しやすいでしょう。
今回の記事を参考にしていただき、副業とうまく向き合える生活をおくっていただく一助になればと思います。
