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ビットコインはネット決済で利用されるのが当たり前の時代に
ビットコインという新しい概念の電子通貨が登場して、世界中で普及しています。これまで通貨は円やドルのように、ある特定の国が発行するものでした。しかしビットコインは、管轄している政府や中央銀行が一切存在しません。
ではどのようにビットコインの市場流通量を調整しているかですが、分散コンピューティングが実行しています。期間や流通量に応じて、自動調整を行うことである程度の安定を確保しています。
ビットコインは日本ではあまり浸透していないようですが、世界では結構普通に使われている仮想通貨です。ネット通販やゲームをはじめとしたソフトの購入、貿易金融といった感じで幅広い分野で使われています。国や地域によっては、ビットコインだけを使って日常生活が成立するかもしれません。
大手もビットコインによる取引を認めていて、ウォルマートやメーシーズ、アマゾンといった有名なところも導入しています。
アメリカの主要なネット通販では間接的にビットコインが使えるほどです。たとえばオーバーストックという大手ネット通販があるのですが、2か月で100万ドルという決算高を記録していて、全体の売り上げの5％程度を占めているといいます。
https://shifit.co.jp/moneyland/trend/2094.html
ビットコインは危ないものではないの？
日本ではビットコインは危険な通貨という印象が広がっているかもしれません。その理由として、マウントゴックス事件があったからというのが大きいでしょう。
2013年に発生した事件で、大量のビットコインが失われたことで、コインの保有者が実害をこうむるという事件でした。
当時のメディアの報道を見てみると、セキュリティの脆弱性に付け込まれたという論調が主力を占めました。このため、ビットコインの使用はリスクが高いものという認識が広まったのです。
しかしマウントゴックスとビットコインをまずは引き離す必要があります。マウントゴックスとはあくまでも、東京都に当時あったビットコインの交換所の一つです。この交換所のシステムが使えなくなったのですが、ビットコインの交換所は世界中にほかにもたくさんあります。
ですからマウントゴックスの取引が中止になったとしても、ビットコイン自体がダメになったわけではないです。実際マウントゴックスのサイトが消去される前後に、ほかの6つのビットコイン交換所では、「今回の問題はマウントゴックス特有のマターである」旨の共同声明を出していたほどです。
しかもマウントゴックスの問題ですが、当初はセキュリティの問題とされていました。しかし時間が経過するとともに、どうやらただの内部犯行だったとされているのです。要するに内部の人間が横領しようとしてこのような問題になってしまったというわけです。実際マウントゴックスの元CEOは逮捕されています。
ちなみに日本でもビットコインの取引をすることは可能です。
日本におけるビットコイン取引所には、「bitflyer」「bitbank」「BtcBox」などがあります。「取引所」として運営しているものと「取引所」機能に加えて「販売所」としての側面を有するものとがあります。
この点、「マウントゴックス」がなくなっても、困る人は誰もいないのだということがよくわかります。CMを流して知名度の上がっている「bitflyer」のWebサイトには、「マウントゴックス」の破綻が、ビットコインの流通に影響のないことが明記されています。
販売所機能を有する「bitflyer」などでは、日本円で「ビットコイン」を購入することができます。購入後の両替制限がありますが、クレジットカードでビットコインを購入することもできます。
ビットコインの普及でネット決済の可能性が膨らむ？
ビットコインが普及することで、ネット決済の利用もさらに広まっていく可能性が高いです。というのもビットコインはネット決済の中でも親和性の高い手法だからです。
なんといっても大きいのは、送金するにあたっての手数料の安さにあります。国を超えた送金でもビットコインであれば、手数料はほとんどゼロです。
金融機関を介して海外に送金したことのある人はお分かりでしょうが、どの国でも高額になってしまいます。ビットコインを使って送金をすれば、このようなコスト負担を大幅に軽減できます。ビットコインの普及が進めば、国をまたぐインターネット取引が活発になるでしょう。
ビットコインですが、日本でも導入しているところが出てきています。例えば東京の繁華街を見てみると、料金をビットコインで支払うことのできる飲食店も出てきています。ビットコインの普及ですが、店にとってもメリットが期待できます。
クレジット決済できるお店は日本でもたくさんありますが、個人経営しているような小規模店舗の場合、なかなか導入できていない現状があります。その理由として大きいのが、クレジット決済システムを導入するにあたってのコストがかなりかかるからです。システムを導入するとなると少なく見積もっても10万円はかかります。
しかしビットコインの場合、スマホを使った決済に対応しています。このため、それなりのコストをかけてクレジット決済システムを導入する必要がないのです。
また店舗で買い物するときにビットコインが使えるのは、消費者にとってもメリットがあります。クレジットカードの場合、分割・リボ払いの場合それなりの手数料を負担しなければなりません。しかしビットコインを使って決済すれば、手数料がクレジットカードと比較すると安く済みます。
ビットコインはマウントゴックスによるマイナスイメージが強いですが、上で紹介したようにマウントゴックス事件とビットコインは別物です。ビットコインはネット決済するときをはじめとして、むしろ使い勝手のいい仮想通貨です。そのことが理解されれば、日本でも取引量の増える可能性は十分期待できます。
ビットコインと消費者の生活
では、ビットコインは私たちの生活と今後どうかかわってくるのでしょうか。劇的に帰るのでしょうか。
「ビットコイン」の浸透については、まず「法人間決済」から進んでいくことが予想されます。
個人向け取引としては、少なくとも「円」に信用のある日本においては、まだ不透明な要素が多くなんともいえません。
量と回数の非常に多い法人取引においては、決済の都度発生する手数料削減は大きなテーマとなります。
銀行を通さず、仮想通貨ビットコインで取引を行えば、10%以上発生する手数料もなく、また送金が大変迅速です。
スピードに関しては、「迅速」などというレベルではなく、事実上「一瞬」です。
日本ではいまだに根強い人気のある通信手段「Fax」が、国際標準では使われなくなっていることを思い起こせばわかりやすいでしょう。電子メールを使えば通信料が無料であり、またそもそも「Fax」でないと意味がないような連絡手段など非常に少ないからです。
次に個人取引です。個人の取引は着実に増えていますが、まだその全貌はわかりません。ひとつの通貨として扱っている投資家も多いようです。通貨に対する投資が増えたからといって、個人の生活がただちに劇的に変化するものではありません。
ただ、法人取引が増えれば、個人取引も次いで増えていくことは予想されます。まずは、クレジットカード決済が徐々にビットコイン経由に変わっていくのではないでしょうか。
ビットコインが変える電子マネーの未来
「ビットコイン」とは別に、現代社会は間違いなく「現金」を使わない方向に進んでいます。クレジットカード利用の少ない「現金社会」日本においても、そのことは変わりません。
すでに、「お金」というものを、「数字」として認識する時代に着実に変わりつつあります。
そうした社会変化からしますと、現実的に存在しない「ビットコイン」は、決して相性が悪いものではありません。
強い基軸通貨である「円」を持っている我々日本人においては、基軸通貨を離れて存在するお金の正体はわかりにくいものです。しかし、中央銀行が信用できない発展途上国においては、グローバル通貨としてのビットコインが、生活に密着する第一通貨になる将来も、決して遠くないのではないでしょうか。
