コンビニバイトは外国人が増えている？その原因とは？

都内のコンビニや牛丼チェーンに行くとあることに気がつきます。それは、外国人のアルバイトの方が日本人のアルバイトの数より遥かに多いという事実です。

以前有楽町の某牛丼チェーンに入ったとき、6,7人いる店員に対し、一人しか日本人がいないということがありました。

国籍を問わず色んな人を受け入れることの出来る懐の深さがあることを証明しているという人道的な観点からすればよい事実です。

しかし、アルバイトを雇う側からすれば雇用に関する問題点も浮き彫りになっているのもまた事実です。

では一体どんな問題が浮き彫りになっているのでしょうか。外国人が多く働いていることから分かる問題点についてお話したいカモ

外国人の多い職場は慢性的な人材不足

今日本の有効求人倍率をご存知ですか？厚生労働省の発表ではなんと国内の平均は1,53倍(2017年7月時点)で、都内は2,0を越えています。

この数字は何を示すのかというと、日本には一人に対し、1,5の求人がある、東京は2以上の求人があり、働き口が沢山あることを示しています。

何だか良さそうに感じるかもしれませんが、裏を返せば雇用者側にとっては働いてくれる人がいないということです。

今、雇用の世界ではバブルの時より求人倍率が高いそうですが、これは景気が上向きなのと同時に人材不足であることも同時に示唆しているのです。「一昔前は不景気って言われていて働けない人が多かったと聞いてたけど、今は逆の状況なのカモ。」

では、コンビニのアルバイトの外国人割合が多いのでしょうか。その理由は採用数が多いのと時給です。

コンビニの日中アルバイトの時給は都内だと1000円いくかいかないかくらい、対して居酒屋のアルバイトの時給は1200円程度とコンビニのアルバイト時給は他のアルバイトと比較して割安に映ります。

そうすると、仕事内容にもよりますがアルバイトが集まりにくい傾向にあります。

逆に外国人の方にとっては、上記の状況だとコンビニでのアルバイトの手が足りていないため面接に受かりやすい状況になります。

そのため、コンビニには外国人のバイトさんが多くなるという状況になります。「コンビニに外国人のアルバイトが多い理由は時給と言えるカモ。」

コンビニに外国人のアルバイトの方が多い理由についてはご理解頂けたと思いますが、人員もそろったし、人道的にもメリットがあるし良いことではないかと思う方もいらっしゃると思います。

しかし、雇用側は外国人のアルバイトを採用することに問題を抱えています。具体的には以下３点についてです。

日本語を話せる外国人の方は沢山いらっしゃいますが、その大半は非常にたどたどしく、リスニング能力についても完ぺきとは言えない方のほうが圧倒的に多いです。

そのため、お客さんとスムーズなコミュニケーションがとれず、時に店舗のスムーズな運営を妨げてしまうケースもあります。

日本人の対応の根底には、お客様を大事にするという意識があります。しかし、すべての国でそのようなお客様対応をしているわけではなく、外国人の方の中にはそういう文化で生活していない方もたくさんいらっしゃいます。

そのため、時に不愛想な対応を取ってしまう方というのも決して少なくありません。

そして、日本人はそのような丁寧な対応をされることに慣れているため、不愛想な対応、非礼だととらえられる行動に対しては非常に憤りを感じる方も多くいらっしゃいます。

そのため、外国人のアルバイトの接客に対し、クレームが入るケースも往々にあります。

外国人の方も悪気があってそのような行動をとるわけではないのですが、そういうところから指導をしなければならないというのは雇用側としては、非常に手間だと感じることもあります。

これはコンビニのアルバイトとは関係ない点もありますが、以下の点で法的に制約があります。

つまり、どんなに頑張ってくれる外国人のアルバイトを採用できたとしても、法的に労働時間の制約が発生してくるということなのです。

そうなってくるとその時間を埋めてくれるための別のアルバイトを採用しなければなりません。

そして、人員の確保というのは前述の通り簡単でないという事実もあるため、仮に一定の時間働いてくれる人を確保できても、結局またアルバイトを探さなければならないという悪循環に陥るケースが想定されるのです。

外国人をアルバイトとして採用するには、現場レベルでも色々問題があるし、法的な部分でも制約があるということです。

この労働力の確保というのは何もアルバイトに限った話ではなく、正社員、なかには看護師においても発生している問題でもあります。そして、外国人の労働力の確保というのは、今後も進んでいくでしょう。

しかし、言葉の問題、文化の問題、そして法律の問題などは現状では解消されておらず、今後もっと数が増えてくれば深刻になってくる可能性もある問題です。

一方で労働力不足、労働環境の改善から、すきやや吉野屋などの牛丼チェーンでは、24時間営業を辞める、クロネコヤマトは翌日配達をやめるなどサービスを意識的に縮小してきています。

もしかしたら、コンビニも近い将来無人化が進む、24時間営業をやめる時が来るカモ。