奨学金が返せないと思ったときに取るべき3つの行動や、債務整理について紹介していきます！

今は、大学生のうち半数以上が奨学金を借りているといわれています。

卒業後に始まる返済ですが、金銭的問題から返済をするのが難しいといった方も多いです。

そこで今回は、奨学金の返済が滞るとどうなるのか、どうしても返済できない場合はどうすればいいのかなど、奨学金の返済について詳しくふれていきます。

「奨学金の返済が難しいんだけど、滞納するとどうなるの？」
「どうしても返済が難しい場合、打つ手はないのか？」

など不安や疑問を持っている方はこの記事を参考に対策をしましょう。

奨学金の種類には給付型と貸与型の2種類が存在する

一言で奨学金といっても、日本学生支援機構が実施している奨学金には、

の2種類があります。この2つの大きな違いは、返済義務があるかないかです。

2つの奨学金について詳しくご紹介します。

返済義務がない給付型奨学金

給付型奨学金とは、2017年の3月から始まった新しい奨学金制度です。

経済的に余裕がない家庭や、進学が困難だという家庭でも進学ができるように作られた制度ですが、給付額としては少額になるものの、返済義務はありません。

進学先や、自宅通学なのかなど条件によって毎月の支給額が変わります。

一時金として別に24万円を奨学金開始月に支給してもらうことも可能です。

私立の大学へ進んだとしても、年間36万円なので金額的には授業料を賄うことは難しいでしょう。

それでも、通学費や教材費などへあてることもできるので、大変助かりますね。

しかし、奨学金自体は国の財源を利用して給付されています。

全額返済義務がない給付型は、貸与型に比べて以下の4つのような厳しい条件があるのです。

住民税非課税世帯ということは、収入が夫婦＋子供1人で205万円、夫婦＋子供2人で255万円、夫婦＋子供3人で305万円までになります。

そして収入が305万円以下の場合、給付型だけでは実際に進学は難しく貸与型と併用するという方も多いです。

給付型の奨学金の種類としては、

といった2種類があり、海外留学支援奨学金では、学位や大学院の学位を取得するための奨学金や、学生交流によって留学するための奨学金があります。

返済義務がある貸与型奨学金

貸与型奨学金は、大学や専門学校、大学院などで学びたいといった方を対象に、低金利もしくは無利息で学生本人に貸与されます。

給付型とは違い、条件は甘くなるので以下の表を参考にしてください。

保護者の収入も申し込み条件となる給付型に比べて、貸与型は本人への貸付のため収入は関係ありません。

たとえ1,000万円もの収入があったとしても、受けることができるのが貸与型の奨学金になります。

日本学生支援機構で提供している貸与型奨学金は、以下の3種類です。

貸与型奨学金を行っているのは、日本学生支援機構だけではなく、大学独自で行っているものや自治体で行っているものもあります。

それぞれの奨学金によって、支援条件や要件が違うので確認が必要です。

日本学生支援機構での貸与型奨学金の場合、利息は最大3％で在学中は無利息になるので、安心して給付を受けることができますね。

また、国の教育ローンに申し込んでも利用できなかった方を対象に、入学時特別増額貸与奨学金があります。

貸与型の月額に一時上乗せとして増額して給付が可能なので、何かとお金を使う機会が多い時期に助かるのではないでしょうか。

日本学生支援機構での貸与型奨学金の場合、以下の表のような支給額になるので参考にしてください。

奨学金が返済できていない人の割合とは？

2018年の2月に朝日新聞で奨学金によって、親子で自己破産まで追い込まれるケースが増えているという報道がありました。

日本学生支援機構（JASSO）によると、平成28年度には2.7人に1人の割合で奨学金を利用しているという結果があります。

これは、大学などの授業料が高騰したのも原因のひとつでしょう。

しかし、実際に返済が始まり3か月以上滞納している人の割合は、全体の3.5％程度になります。

「思ったよりも滞納している割合が少ない」と思う方もいるかも知れませんね。

しかし、奨学金を返済できずに若くして自己破産まで追い込まれてしまう方が、累計（本人・保証人含め）で15,000人以上いるのです。

そして奨学金は保証人として親権者を立てている方も多いです。

もし借りた本人が自己破産をすると、その返済は保証人である親権者へ行き経済状況によっては、親子で自己破産といったことも起きています。

将来のためにと奨学金を借りて進学したのにも関わらず、奨学金によって自己破産というつらい状況に追い込まれている方が大勢いるのです。

奨学金を返さないことで起きる様々なリスクについて　

日本学生支援機構の平成28年度に行われた調査では、延滞者の50.5％が後に返済義務が生じることを認識していなかったという結果があります。

中には、返済の督促状を受け取って初めて知ったという方もいるようです。

奨学金は給付型を除いていわば“借金”になります。

そのため、滞納してしまうと以下の3つのようなリスクが発生するので確認しましょう。

ここでは、奨学金を返済した場合、どうなるのか詳しく解説していきます。

延滞金の発生

借金である奨学金を延滞するということは、当然延滞金（賦課金）が発生します。

延滞金とは、通常の借金の利息とは違い、返済が滞納した期間に応じて加算されるものです。

採用年度と奨学金の種類によって延滞金の利率と、計算方法が変わります。

以上の3つのあてはまる方は、利率が以下のようになります。

返済期日の翌日から延滞金がかかるので、

滞納金額×延滞金の金利（10％・5％）÷365日×延滞した日数

といった計算式になります。

例）3万円を30日延滞した場合
30,000円×10％÷365×30=247円
247円が30日分の延滞金となる

3ヶ月滞納でブラックリストに登録される

1ヶ月や2ヶ月の滞納であれば、日本学生支援機構も大目に見てくれて、多少の延滞金が発生するものの、3か月目にまとめて返済すれば問題はありません。

しかし、3か月目も滞納してしまうと、重大な問題が起きます。

信用情報期間に滞納記録などが登録されて、いわゆるブラックリスト入りしてしまうのです。

信用情報とは、クレジットカードを作るとき、車のローン、住宅ローンなどを利用するときに、審査対象として調べられる、極めて重要な情報になります。

金融機関は、信用情報に記録されるクレジットの利用履歴の質や、滞納記録はないかなどすべてチェックしたうえで、審査の可否を判定します。

もしこの信用情報に滞納といった問題が記録されている場合、

などといった、2つの問題が起こる可能性が高いです。

しかも、その滞納記録は、返済後5年間は記録されます。

奨学金を3か月以上延滞すると、以下の3つのような問題が起こるので十分に注意が必要です。

9か月滞納で一括返済を要求

滞納期間が9ヶ月を超えると、日本学生支援機構・債権回収会社より一括返済を求められます。

一括返済とは、滞納分だけではなく、利用した奨学金そのものを一括で返済しなくてはいけません。

滞納している方の多くは、金銭的に困っている方です。

それにも関わらず一括返済を要求されても、できないという方がほとんどでしょう。

自分だけじゃない！家族や親戚の身に起きること

滞納して一括返済を求められた場合、連帯保証人へも請求連絡がいきます。

奨学金を借りた本人の代わりに、一括返済を求められるのです。

仮に本人が自己破産をした場合、当然奨学金の返済義務は連帯保証人へいきます。

ほとんどの方は、親権者や親戚などに保証人になってもらっていることが多く、保証人も返済ができないとなれば、本人と同様に自己破産をせざるを得ないという負の連鎖になります。

奨学金を滞納するということは、自分だけではなく連帯保証人である家族や親戚にも影響を及ぼすということを理解しておきましょう。

最悪の場合は法的措置をとられることもある

一括返済の請求通知にも何らかの処置をとらないと、『支払督促』というものが届きます。

支払督促は、簡易裁判所を通しての一括請求になり、法的処置の一歩手前です。

もし支払督促にも反応を示さなければ、

といった2つのことが起こります。

仮失効宣言付支払督促とは、奨学金の回収のために強制的に財産の差し押さえなどの許可が裁判所より出ている場合の支払督促です。

しかし、支払督促が届いた時点できちんと対処していれば、仮執行宣言付支払督促が発行されることはありません。

支払督促が届いたら、同封されている「督促異議申立書」を提出し異議申立てをしましょう。

これによって、支払う意思を伝え奨学金の返済を今後どのようにしていくのか、裁判所を挟んで話し合うことができます。

提出期限は2週間です。

カードローンの延滞が長期間続くと債権者が裁判を起こす場合があるので注意して！

返済に困りそうになったときに行動に移すべき3つのこと

奨学金は、返済しなくてはいけない借金です。

しかし、どんな理由であっても有無を言わさず返済をさせるわけではありません。

奨学金の返済が、失業や病気、経済的な困窮や災害などによって困難な場合に願い出る制度として、

最大10年間返済を延長が可能な場合があるので、滞納をする前に必ず動き出しましょう。

ここでは、奨学金の救済処置について詳しくご紹介します。

奨学金窓口へ相談

奨学金を滞納する前に、必ず返済が難しいと奨学金の窓口に相談することが大切です。

今の状況や収入などあらゆる面を考慮し、救済処置について話合うことができます。

一人で悩んで滞納するよりも、まずは正直に今の状況と返済ができない旨を伝えましょう。

減額返済措置

減額返還制度とは、経済的理由や病気・災害などによって返済が困難な場合に、月々の返済額を2分の１もしくは3分の1へ減額することができる減額返済処置です。

適用条件は、以下の5つになるので確認しましょう。

減額返還制度は月々の返済額を減らすことによって、無理のない返済をしていくことを目的とした処置です。

しかし減額したからといって返済がなくなるわけではなく、減額した分、返済期間は以下のように伸びます。

どちらの減額であっても、最終的に返済する総額は通常と変わりません。

1年ごとに願い出て最長15年まで返済期間を延ばすことができます。

増えるわけではないので、滞納する前に検討したい方法ですね。

返済猶予措置

返還期限猶予制度とは、月々の返済を先に延ばすことができる返済猶予処置です。

猶予期間中は月々の返済もなく、最大10年先まで伸ばすことができます。

以下の3つのいずれかの書類を用意して申し込みましょう。

減額返還制度でも対応しきれない場合など、滞納する前に早めに願い出ることが大切です。

申し込み理由によって、追加で必要書類が発生することがあるので確認をしましょう。

具体的な4つの必要条件

では、実際に2つの制度を受けることができる方はどのような方なのでしょうか。

審査に通る方の特徴としては、以下の4つのいずれかに当てはまる方です。

では、それぞれの条件について詳しくご紹介します。

生活保護を受給している

生活保護を受けているケースでは、返済期限猶予制度を受けることができます。

以上2つの証明書とともに、猶予願とチェックシートを提出しましょう。

失業中である場合

失業によって給与を得られず、次月の返済が困難な方は、奨学金減額返還制度の対象になります。

対象となる期間は、奨学金減額返還制度が認められて適用されてから6か月間です。

証明書類としては以下の6つのいずれかのコピーが必要なので用意しましょう。

7か月以上失業中という方は、以下の書類を提出する必要があります。

上記の6つの証明書のほかに、表を参考にコピーを提出しましょう。

病気で働くことが困難な状況の場合

病気やケガによって、働くことが困難な場合や、給料が減ったなどといった場合に、上顎金減額返還制度を利用することが可能です。

以下の表のような方が対象となります。

減額での返済が可能な期間は最長180ヶ月（15年間）です。

経済的に困窮している場合

経済的に困難だと認められると、減額返還制度・返還期限猶予制度を利用することができます。

経済的な困難であることの目安としては、以下のようになるので確認しましょう。

子供など扶養者がいる場合は、一人につき38万円を引いた金額が目安になります。

もしこの目安を超えた収入がある場合は、経済的に困窮していると認められるのは難しいです。

そのため、減収や休職などの理由で申請しましょう。

申請するときの注意点

減額返還制度や返済期限猶予制度を受けるためには、気をつけなくてはいけない点がいくつかありますので、ご紹介します。

今滞納しているという方は、減額返還制度は利用することができません。

返還期限猶予制度のみ適用となります。

もし、滞納分を解消すると減額返還制度へ申し込むことが可能です。

減額返還制度・返還期限猶予制度は、申し込み後審査によって可否が決まります。

審査によって対象外となり受けることができませんので、注意しましょう。

奨学金の返済が免除になるのはどのような時？

奨学金を返済しなくてはいけない方が、

といった状況にある場合、奨学金の返済を免除するという制度があるので、詳しくご紹介します。

精神や身体の障害・労働能力の著しい低下

精神や身体的な理由などから、仕事ができる収入を得ることができないなどといった場合、奨学金の返還免除を受けることができます。

そういった状況になった場合は、日本学生支援機構に連絡をし、相談しましょう。

状況によって、返還免除の願書など必要な書類の送付を受けることができます。

必要な書類は以下の3つになります。

奨学金返還免除願は、本人と連帯保証人の署名が必要です。

また、保証制度に加入している場合は、本人のみの署名で大丈夫です。

また、返還できない理由の証明書としては、収入に関する書類などが必要になります。

本人が死亡したとき

もし、本人がなくなってしまった場合も返還の免除を受けることができます。

日本学生支援機構へ連絡後、願書などを送付してもらいましょう。

必要書類としては、

公的証明書は、コピー不可なので注意しましょう。

最終手段は債務整理！首が回らなくなったときは必ず弁護士に相談しよう！

「どうしても返済ができない」
「救済処置を受けることができない（審査に落ちた）」
などといった場合、残された道は法の力を借りて債務整理することしかありません。

そこで最終手段でもある、債務整理についてご紹介します。

債務整理の3つの方法

債務整理とは、経済的に困窮している方が、今ある借金を法律の力を借りて整理（減額や免除など）といった法的救済処置をとることをいいます。

債務整理は弁護士や司法書士など法律のプロの力を借りて行うことが多く、その結果督促や差し押さえを強制的に受けることもなくなるため、精神的な負担を軽減することが可能です・

まずは、一言で債務整理といっても、3つの方法があります。

そこで、それぞれについて詳しく解説していきます。

賃金業者と交渉する任意整理

貸金業者などと交渉し、返済方法から金額まで決めていくという方法が『任意整理』です。

生活が立ち行かなくなっている方の多くは、奨学金だけではなく他に借金を抱えている方がいます。

こうした場合、奨学金以外の借金を任意整理し、奨学金を返済していくという場合があります。

奨学金を任意整理対象とした場合、保証人・連帯保証人に請求がいきます。

また日本学生支援機構は、任意整理では減額要求には応じないという傾向もあります。

そのため任意整理は、他にも借金を抱えている方で、

といった方におすすめの債務整理になります。

奨学金は対象外として、任意整理の手続きをしましょう。

裁判所を通じて借金を減らす個人再生

借金が膨らみすぎて、任意整理だけでは間に合わないなどといった場合、裁判所を通じて「個人再生」をする方法があります。

任意整理との違いは、以下の3つです。

個人再生は手続きや必要書類を怠ると取り消されるといった面がありますが、返済金額の権限など、返済をする上では重要な点を担ってくれます。

また、信用情報に記録されてしまうなどデメリットも含まれるため、任意整理以上に慎重に検討しましょう。

裁判所に破産したことを認めてもらう自己破産

債務整理の中でも、最終手段は『自己破産』です。

自己破産は、借金の返済の免除である免責の認定を受けることで、事実上借金はなくなる方法です。

個人再生よりも、自己破産の方が楽なのでは？と思うかも知れませんが、自己破産はあくまでも最終手段といえるほどのデメリットも以下の4つ存在します。

個人信用情報に自己破産の経歴が残ると、クレジットカードやカードローンを新しく作成することは難しく、ほぼ審査に通らないです。

まずは無料相談ができる弁護士に相談する

「自分はどのように債務整理をしたらいいのかわからない」
「とにかく生活が苦しくて困っている」
といった方は、まず無料相談を行っている弁護士に相談することをおすすめします。

債務整理といっても、法的な手続きに対処しなくてはならないうえに、貸金業者などとも交渉をしなくてはいけません。

それでは個人の負担が倍増してしまいますね。

また個人で行い、手続きが長引いてしまうとそれだけ利息などがかかり、負担額が増えます。

弁護士に任せることで、時間の短縮にもつながり、最終的には弁護士を利用すると自分で手続きを取るよりも安価になる可能があるのです。

多少依頼料など費用がかかるものの、素早く相手との間に立って対応してくれる弁護士などへ依頼することで、負担の軽減にもなり時間の短縮にもつながるのでおすすめです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

奨学金の返済方法や、救済する方法についてなど詳しくご紹介しました。

この記事の要点としては以下の5つが重要になります。

「奨学金の支払いで本当につらい」
「奨学金の返済ができなくなりそうで困っている」

といった方は、ぜひこの記事を参考に救済処置について検討してみましょう。

すこしでも督促や差し押さえなど、精神的な疲労から回復することができるかも知れませんよ。