現在勤めている会社を退職すれば、その分の収入は減ってしまいます。そんな時、カードローンに頼ることはできるのでしょうか？
働いていれば誰もがリストラされる可能性があり、いずれ年齢の問題から定年退職をする日がやってきます。
失業して本当にお金が必要なときに、カードローンが利用できるのか気になりますよね。
そこで今回は、「退職後にカードローンの申込みが可能かどうか」についてご紹介します。
目次
退職後にカードローンの申込みはできる？
会社に勤めているときに、カードローンの申込ができることははっきりしています。将来何が起こるかわかりませんので、不測の自体に備えて在職中にクレジットカードやカードローンを作っている方もいらっしゃるでしょう。
しかし、会社を辞めた後にカードローンを申し込むことは可能なのでしょうか？
退職にはさまざまなケースがありますので、ここでは退職のパターンごとにご紹介します。
リストラされた場合
十分な準備ができて円満に退職する場合やすぐさま辞めざるを得ない状況など、会社を去る状況は人それぞれです。リストラ等で、整理解雇など非自発的に退職する場合もあります。やむを得ず辞めたのですから、生活のために借入れをしたくなるのも無理はありません。
ですが、退職理由は貸金業者には無関係です。慈善事業ではないので、気の毒な理由があるから貸付けをしてくれるなどということはありません。
定年退職の場合
定年退職の場合は、急な退職と異なり準備期間はたっぷりありますよね。退職してからお金が足りないことにならないようにしたいものです。年金の支給開始年齢も段階的に遅くなっていますので、なおさら十分な準備が必要でしょう。
昨今は、少なくても65歳までは働いて当然という世の中になってきています。しかしながら、多くの会社で依然「定年」年齢自体は60歳となっていますので、このギャップは大きいままです。
再雇用が制度的に保証されていても、うまくいかない場合も多々あります。年金までのつなぎの生活資金に、カードローンに頼りたくなる人もいるでしょう。ですが、定年退職であっても「無職」として扱われますので、やはり借入れは非常に困難です。
- リストラであれ、定年退職であれ、会社を辞めれば「無職」になる
- 収入のない無職の場合、基本的には審査に通らない
とはいえ、定年退職後、「年金」を受け取ることができます。年金だって立派な収入と考えても問題なさそうですよね。しかし、年金収入のみでカードローンの申込みが可能な金融機関は、とても少ないのが現状です。
年金は給与と異なり、法律上差し押さえが禁止されているもののため、業者としてもいざというとき頼りにならないためだろうと推測されます。
退職金が多かったとしても、これは「安定した収入」ではないのでカードローン審査には無関係です。また、利用者の年齢の問題もあります。70歳未満なら借り入れできる消費者金融もある一方、もっと申込み可能の年齢上限が低い業者もあります。
カードローンの利用中に退職した場合
カードローンは契約後すぐに借り入れないといけないものではありません。使う必要がなければ利用しなければいいのです。カードローンは、必要なときや困ったときに備えて持っておきたいものです。クレジットカードもそうですが、在職中、作れるうちに作っておくことをお勧めします。
では、カードローン契約のある状態で退職した場合、引き続き普通に使っていいものなのでしょうか。
安定した収入に基づいてカードローン契約ができていたわけですが、その収入がなくなった状態で、利用に制限などないのでしょうか。
退職したら必ず業者へ連絡
カードローン契約の規約には、勤務先等に変更があったときの届出義務が記載されています。では報告しなかった場合どうなるでしょうか。なにかペナルティがあるでしょうか。
退職した場合に限らず、契約内容に変更が生じたら連絡をする必要があります。ルールを破った場合には、ローンの全額返済や利用停止といったペナルティを課す可能性はゼロとは言いきれません。
しかし、収入のない無職の方に、まとまった金額の返済を求めても支払いが厳しいのは金融機関側も予想しているので、返済計画の見直しといったアプローチをとるのが一般的でしょう。
退職する前に連絡をするのが良いですが、忙しくなかなか連絡ができないときなどは、新しい職場での仕事が始まった後でもよいので連絡は必ずしてください。
利用限度額が変わることがある
退職した事実を消費者金融等に届け出ますと、やはり規約にその効果が書かれています。信用に変化があることで、利用限度額を低減されてしまう可能性が十分あります。
例えば、支払いの延滞などをすると限度額が引き下げられる可能性があります。貸す側は、貸したお金をしっかり返済してもらうことを前提に融資をしているので、きちんと返済できなければ業者からの信用を失うことになるのです。その結果、利用限度額を下げるといった措置をとることがあります。
無職になれば給与がなくなりますので、収入の安定性が無くなります。だったら転職をすれば問題ないと考えるかもしれませんが、収入が以前より下がる可能性もありますよね。
一般的に収入が変わる場合、利用限度額の見直しが行われ、収入が減るようならそれに応じて限度額も下がる可能性がでてくるのです。
すぐにこうなると決まっているわけではありませんが、消費者金融にはそうする権利があるわけです。どのみち少額しか使う予定がないのであれば、きちんと届け出ておくのも一策でしょう。
退職しても一括で返済する必要はない
カードローンなど、ローンの借主には「期限の利益」という権利があります。期限日まで借入れたお金を全額一括で返済しなくても良いというものです。要するに、分割払いでの支払いが可能な権利ということです。
「期限の利益」があるおかげで、退職をしたからといって一括返済は求められません。
毎月の決められた支払日に返済すればOKです。
ただし、この権利は状況次第で失います。契約内容の違反や分割払いの返済日にお金を返さなかったりすると、期限の利益を失います。すると、ローン残金の一括返済を求められることになります。
債務者が契約を違反した場合には、債権者である金融機関は一括返済を請求することができることは覚えておきましょう。そのため、退職をしたら、必ず金融機関に報告はしておきましょう。
カードローン以外に頼る
カードローンによる借入れ以外にも生活を続けていくための方法があります。
その１つがクレジットカードでしょう。
当たり前ですが、現金で買い物をすればその瞬間にお金は手元からなくなります。しかし、クレジットカードの場合には、後日使った分をまとめて支払うことができるのです。
支払いが一ヶ月先なのか2ヶ月先なのかはクレジットカードの種類にもよります。
そのため、クレジットカードを持っていれば、カードローンを作らなくても多少は生活できます。
- 光熱費
- 通信費
- 国民年金
- 国民健康保険（一部の自治体）
- 食料品
クレジットカードでは多くの支払いが可能です。
そして、その支払いを「リボ払い」に変更します。そうしますと、生活費によりローンを組んだような形にすることができます。リボ払いにも限度額がありますが、上手に使えば役に立ちます。
退職前ならば申込はできる？
退職後、再就職がすぐできるかどうかは分かりません。退職すれば収入源がなくなります。貯金が減りつづければ、やがて生活に困ってしまいますよね。そうならないためにも、会社を辞める前に、退職後のことをきちんと考えておくべきです。
お金が必要になるのは、在職中ではなく給料が無くなる退職後のタイミングからでしょう。それだったら退職後にカードローンを申し込んでもいいのではないか？そう考えるかもしれませんが注意が必要です。
- 融資の判断材料の１つは「安定した収入」があるかどうかです
- 無職になれば、収入がなくなるので返済能力が低いと評価されてしまう
金融機関側は、お金を必要とする全員に融資をするわけではありません。貸したお金を返済してくれる人に貸したいのです。従って、会社を辞めた後ではなく、退職前にカードローンへ申し込んでしまう方が良いのです。
↓休職中はどうなのか？↓
退職後でも申込みしやすいカードローンはある？
失業後にカードローンを作ろうとしても、前述のとおり極めて困難です。配偶者が働いていれば、銀行カードローンや「配偶者貸付」を実施している消費者金融で申し込める商品がありますが、独身者にはこの方法も使えません。
失業給付が出るようになれば、これを収入として、カードローンを申し込めそうにも思えます。法律上はこの場合に貸し付けても問題はないものの、実際に失業給付を収入とみなしてくれる貸金業者はありません。失業給付は年金と同様、法律で差し押さえが禁じられていますし、また特に自己都合退職の場合、受給期間も長いものではないので、労働収入の替わりには到底なりません。
ただ、年金収入がある場合は、数は少ないものの申し込めるカードローンも存在します。
- じぶん銀行カードローン
- ベルーナノーティス
年金収入の場合も、総量規制ルールまたは銀行の自主規制は働きますので、借入れ可能な金額は年収の3分1までが基本です。
「じぶん銀行カードローン」などは、若年層にも比較的貸してくれますが、収入がゼロであればやはり難しいでしょう。銀行の自主規制が働く昨今ではなおさらです。
すでに契約していたカードローンは退職後も使える？
では、在職中に審査を受けて契約していたカードローンについて、退職後の利用制限などはあるでしょうか？
審査に通ったのは「安定した収入があった」からですが、安定した収入がなくなれば、利用に制限がありそうにも思えます。ですが、退職後もカードローンは問題なく利用することができます。
カードローンの規約に基づき、金融会社に対し、勤務先が変わったことの変更を届け出る必要があるのですが、その結果ただちに利用限度額を減らされるわけでもありません。
そもそも、退職したことを金融機関に届け出なかったとしても、利用者にとって罰則めいたものはなにもありません。堂々とカードローンを使って構いません。
退職後にカードローンを利用する場合の注意点
いざというときのために借入れできることも大事ですが、返せない額を借り入れるようになってはいけません。カードローンは計画的に使うことが大切なのです。
退職をしたら、再就職までのつなぎとしてカードローンの借入れを利用することはアイデアの１つです。しかし、安易にカードローンを利用することは危険です。
ここでは事前にしっておいた方が良い、失業中のカードローン利用の注意点についてご紹介します。
退職前と同じように問題なく返済し続けられるか確認
当たり前のことですが、失業すれば給料日は来ません。決して多くはない失業給付が、4週間に一度振り込まれるだけです。それも、自己都合退職の場合はかなり先になります。
「給与が無くなっても返済していけるのかどうか？」をしっかり確認をする必要があります。仕事があったときに作ったカードローンで、借入れができたとして返せなくなってしまうと最後です。最終的には、多重債務から自己破産へと進むだけになってしまいます。
新しい仕事が見つからない限りは、生活をしっかり立て直し、場合によっては臨時のアルバイトもすべきです。なお失業給付をもらっている場合、臨時のアルバイトをきちんと職安に申告すれば、働いた日数分あとに繰り越して受給できますので、不正受給しなくても大丈夫です。
収入源（先）が見つからなければ借入れできなくなる場合もある
返済するためには、「安定した収入」が必要です。これは金融機関が審査で見ているポイントですが、退職をすれば収入が無くなります。当然返済するのが難しくなると予想できるので、新規の借入れはできなくなる可能性が高くなります。
しかし、ずっと借入れができない訳ではありません。要するに、返済するためのお金を用意できるのかどうかが重要なのです。つまり、再就職先が決まればカードローンのサービスが利用できるようになることがほとんどです。そのため、退職後はできるだけ早く新しい勤め先を見つけましょう。
再就職先が見つからないことも考慮して限度額を下げる
退職してから再就職先が見つかるまでの間、収入は不安定な状況になります。生活をするにもお金はかかりますから、カードローンに頼るのは１つの方法ですが、頼りすぎるのも禁物です。
再就職しても返済を続けていく負担が新しい生活を圧迫するようなら、新たな借入れをしてしまうかもしれません。限度額の範囲内であればそれは可能ですが、支払いができなくなるほど借りてしまっては余計に自分を苦しめることになります。
また、再就職先を決めるのに時間がかかる可能性もあります。それでも返済はしなければならないのです。将来のことは誰にも分かりませんので、最悪の場合、新しい勤め先がすぐに決まらないリスクも想定しておくことが重要です。
そのため、借金がそれ以上できないよう限度額を引き下げることをおすすめします。安定した収入があってこそ安心して借入れができるのです。新しい勤務先が決まっていない中で退職をする場合には、カードローン会社に連絡をして限度額の引き下げを相談しましょう。
まとめ
退職してもカードローンは利用できるのかどうかについてご紹介しました。
転職、リストラ、定年退職…など退職といっても実はいろいろなケースがあり、誰にでも起こりうることです。無職になってお金が必要になったから、カードローンを作ろうでは遅いのです。
ピンチのときにカードローンが使える。準備をしておけばいざというとき役に立ちます。
そのため、退職後ではなく、会社を辞める前にカードローンを作っておく方が良いでしょう。
