日本企業に現地採用されるかたちで、海外への転職を果たす人が増えているといわれています。主な理由は2つです。
ひとつは、企業が負担するコストです。国内で雇用した人材を転勤のかたちで海外へ送り出す「駐在員」の場合、企業は通常、大変大きなコストをかけて、それを行います。
会社の一方的な命令によって、遠く、概して環境の厳しい海外に社員を赴任させるかたちとなるわけですから、現地でその人が気持ちよく働けるよう、会社側がさまざま手を尽くしてくれるのが普通です。
たとえば、住居や住居費用の支給はほぼ基本です。本人や、あるいは同行する家族のため、さまざまな手当が支給されるほか、保険・医療経費の会社負担、現地の状況によっては警備費用の負担等、まさにいたれりつくせりといったケースも見られます。
ですが、大抵の場合、現地採用はそうではありません。そもそもその国で働きたい、現地で暮らしたい、と望んでいる人を企業側としては、「採用してあげる」側面があるからです。
「有能な社員に頼み込んで、厳しい海外へわざわざ行ってもらう」というスタンスではなくなるわけですから、そのためにさまざま手を尽くす必要もなくなります。つまり、コストも減らせるというのが、基本的な考え方になるわけです。
もちろん企業によって違いはありますが、現地採用の社員に対しては、たとえば住居手当などは支給されず、給料も、現地の外国人を雇用する場合の水準と同等か、それに近いことが多くなってきます。
同じ会社の社員であっても、駐在員と現地採用とでは大きな待遇格差が生じることが普通なのですが、それでもメリットを感じ、現地採用のみちを選ぶ人も少なくありません。
さまざまな束縛からの自由
現地採用された社員は駐在員に比べ、多くの場合自由なのです。中には例外もありますが、一般的には駐在員と違い、現地採用の場合、会社からのさまざまな束縛から自由でいられやすいといわれています。
たとえば、サービス残業や厳しい達成目標、本社からやって来る「お偉いさん」の接待など、日本国内さながらの激務に追われる駐在員を尻目に、のびのびと余裕をもって働けるのが現地採用のメリットだ、ともよくいわれます。
さらに駐在員の場合、その立場上、帰国はつねに前提です。会社から「帰ってこい」と命じられれば、いつでもそれに従うしかありません。
一方、現地採用は基本として、会社命令による帰国というリスク（？）のない働き方です。自ら望んだ国で、いつまでも働き続けたい人にとっては、大変都合のよい選択肢となるわけです。
「日本の窮屈な労働環境から離れた場所で、余裕のある仕事人生を送りたい」として、現地採用での海外転職を目指す人が少なくない理由のひとつが、ここにあります。
ただし、繰り返しますが、それは、一般的な駐在員に与えられるような手厚い待遇がないこととの引き換えです。
海外転職の門戸を大きく開いてくれるビザサポート
日本企業に現地採用してもらうことは、日本を出て、外国で暮らすことがそもそもの希望である人にとっては、あらゆる意味でそのよい手段となります。
まずは、当然のことですが、現地での暮らしの安定、さらには安心です。
右も左もわからない外国に暮らすのであっても、世界有数の先進国であり、経済大国でもある日本の企業のメンバーに属し、そこから収入を得るということは、さまざまな意味で、不安の払拭につながることでしょう。
国によっては、あるいは現地でのその会社の名声などによっては、身分保障そのものともなる、頼もしい条件となってくれるはずです。
さらには在留資格です。就労ビザについてです。
いわゆる「ビザサポート」をしてくれる日本企業を見つけ、現地採用してもらうことは、海外転職への入口として、もっとも安心で堅実なルートといってもいいでしょう。
ちなみにビザサポートとは、企業が、海外で働こうとする人の就労ビザの取得を手助けしてくれることをいいます。事務的な手続きだけでなく、その人の在留が滞りなく許可されるよう、さまざま手を尽くしてもくれます。つまり、後ろ盾です。
なので、ビザサポートをしてくれる企業については、よく「スポンサー」とも呼ばれます。
「当社があなたのスポンサーになりますので、日本の有能な方、○○国にある当社の現地法人で働きませんか」と、いったかたちで、転職エージェントなどに、現地採用の求人情報が流されることとなるわけです。
ところで、海外で働きたい希望を抱く人の中には、観光ビザで現地に飛び込み、短い滞在時間を就職活動に充てながら、働き口を探そうとする人もいます。
そのようにして就職先を決めた上で、雇用主のビザサポートを受けたり、現地の弁護士やエージェントに手続きを頼んで、就労ビザを手にしてしまうというやり方です。手続きすべてを自力でやってのける人もいます。
ですが、その方法の場合、概して確実性が劣ります。いわば手探りの冒険です。
対して、日本企業にビザサポートをしてもらうケースというのは、いわば、確かなお墨付きを得ながら、段取りを踏むかたちともなるわけです。
噛み砕いて説明すると、一般的にはこういうロジックになると考えていいでしょう。
まずは、すでに現地に進出し、その国の経済や雇用に貢献している（はずの）日本企業が存在します。
次に、その企業が、日本人（あなた）を雇いたいと表明します。すなわちあなたは、その企業の戦力となることで、現地の経済に貢献できる可能性の高い人材であるということになるわけです。
そこで企業は、当局へこうアピールします。
これが、ビザサポートの「りくつ」です。
前述のような有利な立場にある（はずの）企業が、いわば当人の身元引受人になりつつ推薦もしてくれるわけですから、現地当局が就労のための在留を許可する可能性は、ビザサポートなしの場合に比べ、確実に上がると期待していいでしょう。
もちろん、それでも何らかの理由で、ビザが出ないこともあります。働くための在留資格、すなわち就労ビザ発給の条件というのは、その国の経済状況や失業率、政策などによって、頻繁に変わることが一般的だからです。
海外で在留資格がもらえる条件とは？
ここで話をちょっと横へずらします。
それでは、一般的にどんな条件を備えた人が、海外での就労ビザを取得しやすいのでしょうか。
まずは、その国にとって役に立つ人です。その国には同様の人材が見当たらない高度な技能を持つ人だったり、特別な知識を備えた人だったり。あるいは、たくさんの雇用を生み出してくれる経営者や、投資家だったり。
また、国によっては、工事現場や工場で、低賃金の肉体労働に服してくれる人だったり。各国それぞれの事情に応じて、ニーズはさまざまです。
また、自国の人材では、就業するのがそもそも難しい仕事に就いてくれる人も、やはりこれに該当します。
たとえば、日本語を習得したい人が多い国でのネイティブの日本語教師、もっといえば「外国人役を演じる外国人俳優」といったかたちが、まさに典型的でしょう。
とはいいながらも、多くの国において、単純作業や肉体労働の仕事に就こうとする外国人は、大抵はその国のセーフティネットの位置にある雇用を奪う存在となるため、歓迎されません。
一方、高度な技能や知識を備えた人はその逆です。それらを活かした直接の貢献だけでなく、技能や知識の現地への移植、すなわち人材育成という面においても、その国の経済や文化の発展に寄与できる可能性が高いことが、その大きな理由です。
海外転職の志が食い物にされる「ビザ奴隷」とは？
さて、話を戻しましょう。海外転職を希望する人のための頼れるスポンサーとして、ビザサポートを行ってくれる企業というのは、説明したとおり、頼もしいことこの上ない存在なのですが、ここで、ある懸念を感じる人もいるのではないでしょうか。
「ビザサポートを受けるということは、雇用の維持だけでなく、自分がその国に居続けられるかどうかという根本的な条件までも、企業に握られることになるのでは？」
「その会社と関係が悪くなり、辞める場合は、後ろ盾が消えたということで、現地当局から、即、帰国を迫られることになるのでは？」
「その国に居続けたいがために、足元を見られて、会社にいいようにこき使われるといった心配もありうるのでは？」
それらについては、実は、まさにそのとおりなのです。
ビザサポートによって、在留資格がその会社での勤務に、いわば「ひもづいて」しまったため、「その国に居続けられるかどうかという根本的な条件までをも企業に握られる」。
そのために、雇用条件が不利でも、人間関係がどれほど悪化しても、帰国はしたくないので「会社を辞められない」。
そうした足元を見られて、社員が「こき使われる」。そんなケースが、実際に少なからず聞かれます。
そうした苦しい状況を指して言う、「ビザ奴隷」という言葉も、海外で働く日本人の間では、残念ながら、かなり知られているともいえる現状です。
ちなみに、就労ビザ（就労のための在留資格）というのは、多くの国において、個人に与えられるものです。日本でも多くの外国人が、母国の企業や、その人を招聘した日本企業のビザサポートのもと、在留資格を得て働いています。
ただしその際、日本政府はあくまで個人に対して在留資格を与えています。「○○社の社員に対して」といったような、身分に対して与えてはいません。
そのため、ある企業の通訳担当として日本にやってきた外国人が、日本国内で別の会社に転職し、引き続き通訳をなりわいとして在留を続けている場合などもちろんありますし、あるいは、通訳が、外国語教師や料理人やタレントに転身し、別の技能を根拠に、新たに在留資格を得るといったケースも、あっておかしくはありません。
しかしながら、そうはいっても、企業に勤める社員の場合、その技能や知識を活かせる環境というのが、いま勤めている会社を離れてしまっては容易に探し出せないということも、現実としてはあることでしょう。
そのため、「雇用を失うこと、即、在留資格を維持できる条件の喪失」といった立場に事実上立たされているケースも、おそらく少なくないものと想像することが可能です。
また、国によっては実際に、「今の会社を辞めたのならば、即刻、自分の国に帰ってください」を明文上、事実上を問わず、運用しているケースもないとはいえないでしょう。
であるからこそ、海外で働く多くの日本人が、自分を「ビザのために働く奴隷である（だった）」として、インターネットなどにさかんに発信しているという現状が、事実としてあるのにちがいありません。
そうした、ビザ奴隷といわれる立場は、繰り返しますが、相手に足元を見られているだけに、大変つらいものとなります。
会社の束縛から比較的自由なはずの現地採用の社員が、便利な使いっぱしりとして安月給で酷使されていたり、ひどいケースでは、ブラック企業並みの過酷な労働条件で働かされている場合もあるようです。
そのようなつらい立場にうっかり立たされることのないよう、事前の情報収集など、できるかぎりの努力をしておくことは、企業の現地採用を受けて海外に飛び出そうとしている人にとって、もっとも留意すべきポイントのひとつです。
ビザ奴隷からの脱出方法は？
では、こうしたビザ奴隷といわれる状態から脱するためにはどうすればよいのでしょうか。また、そもそもビザ奴隷にならないようにするには、どうすればよいのでしょうか。
まず、脱する方法です。多くの人が、その国での「永住権」の取得によって、きびしい境遇から脱したり、脱することを目指して、頑張っているようです。
永住権とは、ざっと言えば、在留期間を制限されずにその国に住み続けることができる権利です。ただし、これを得るための要件、権利を維持するための要件、さらに権利者が行使できる住人としての権利の種類・範囲などは、国によって違います。
すなわち、要件や制限ありきの権利であることが、いずれにおいても通常ですので、日本国籍を持つ日本国民が日本に住み続けながら国民の権利を行使できるような、無条件かつ自由なものではないことに注意をしてください。
ともあれ、通常の場合、永住権を取得できれば、現地国内での比較的自由な転職が可能になります。そのため、ビザ奴隷や、ビザ奴隷とはいえないまでも、意に沿わない会社で我慢して働いている海外在留の日本人の多くが、永住権の取得をもって、現在の境遇から抜け出すことを考えているようです。
とはいえ、ここで皮肉なことに、永住権を認められる要件として、その国で一定の就労期間を積み重ねていることが求められる（あるいはそれが有効な要件のひとつになる）と、いった国もあるのです。
つまりその場合、永住権を取得してイヤな会社を辞めたいがために、そのイヤな会社で働き続けるという、矛盾した選択肢を選ばざるをえないことにもなるわけです。
「永住権獲得のためには、ひたすらイエスマンになって憎いボスに従う」といった、なにやら達観気味の声が時折聞こえてくる所以です。
なお、暗い話ばかりでもいけないので、別の例を挙げると、憧れた国への海外転職で、厳しい仕事環境におかれてしまった人が、就労ビザ維持のため辞めるに辞められず頑張った結果、大いに成績がアップ。
その会社になくてはならない存在となったため、待遇も冷遇から厚遇に激変。やがて永住権を取得したのちは、必死に引き止める会社の手を振りほどいてよい条件で転職。そんなケースも中にはあるようです。
さらに、付け加えておくと、ビザ奴隷といわれるようなつらい状況にある人は、当然ですが、日本からの進出企業に現地採用された人の中だけに見られるものではありません。
日本人や、元日本人の経営による現地企業はもちろん、現地資本による現地国内企業等々、外国人を雇用しようとする企業すべてにおいて、発生しうるリスクであることをしっかりと理解しておいてください。
ビザ奴隷にならない予防法とは？
そもそもビザ奴隷に陥らないようにするにはどうすればよいか
まず結論ですが、100%これを避けうる方法というのは、残念ながら存在しないでしょう。
なにしろ相手は日本企業とはいえ（日本からの進出企業による現地採用の場合）、その職場は遠い海外にあるわけです。事前に、夜遅くなってから社屋の前まで足を運び、窓の明かりを見上げて、残業時間の具合を推しはかる、というわけにもいきません。
「働いてみなければその会社のことはわからない」と、いう現実を国内でのケース以上に肝に銘じておく必要があるでしょう。
ですが、100%は目指せなくとも、リスクを下げる方法はあります。そのひとつが、転職エージェントを利用することです。
たくさんの海外転職者をサポートしているエージェントであれば、クライアントである企業の内外の様子や、過去の転職者の状況など、当然ですが、情報はいろいろと集まっているはずです。
一個人が情報集めをするのに比べ、そこには大きな差があることに間違いはありません。転職エージェントの存在によって、海外転職は、過去に比べ格段に身近なものとなってきています。
ですが、もちろんのこと、転職エージェントには、得意分野の違いや、情報収集能力など、会社間での差があります。海外転職につよい、信頼のおける会社を選ぶ必要があることは言うまでもありません。
また、さきほどは少し否定的に引き合いに出しましたが、個人がマメに情報収集することも、海外転職の場合はとても重要です。なぜなら、「事件は現場で起きている」のです。その現場とは、海外転職の場合、日本からは遠く、様子が見えにくい海外ということになるのです。
- 「○○国のこういう業界では、つらい働き方をしている日本人が多い」
- 「○○国の就労ビザ事情はこうだ」
- 「私はこういうプロセスで永住権を手にした」
等々、現地で働く日本人が発信しているさまざまな情報に目を通しながら、その正確性を確かめることも含めて、転職エージェントの担当者に相談に乗ってもらうのがおすすめです。
一方、海外で、果たしたい夢に邁進している人が、当面の就労ビザの維持や、永住権のために、キツくはないけどやりがいのない仕事に甘んじている、といった程度の場合もあるみたい。
インターネットで海外転職の先輩達の声に触れるときは、その辺をしっかりと読み取ってね！
海外の仕事にチャレンジするって人はかっこいいよね！大変なことも大だろうけど頑張ってね。
英語力・外国語力を求める求人が、近年どんどん増えていることもその証左です。
また、それとともに、自社のために海外で活躍してくれる人材へのニーズも、今後はいま以上に、どんどん高まってくるはずです。
海外で暮らしたいという目的をもっての海外転職のほかに、海外経験というキャリアを積むために海外転職する人も、さらに増えてくるかもしれません。
転職エージェントを利用すれば、海外転職にはつきものの情報不足の悩みをかなりの程度避けることができるだけでなく、外国語での経歴書作成や、自己アピールのしかた、面接のためのアドバイスなど、さまざまなサポートも受けられます！
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