休職中にカードローン申込みする場合、審査ではどのように判断される？

止むを得ない理由で休職中の方も、家賃や光熱費、食費など、生きていくためにはお金は必要です。

貯蓄があればいいのですが、復帰までに目処がなく底をついてしまうこともあれば、冠婚葬祭など、何かにつけ入り用になることもあるでしょう。安心材料としての資金に余裕があるなら、それに超したことはありません。

当記事では、休職中の方の「カードローンキャッシング」に着目しています。借入可能かどうか、審査条件、申込みの注意点や、各会社の情報などをまとめました。

休職中のカードローン審査は基本的に難しい

原則として、どの貸付業者も「返済能力が見込まれる方」に融資を行います。借入希望額の低さ、金融事故歴の有無（俗にいう金融ブラックか否か）、他社からの借入の有無やその総額などを多角的に加味して審査します。

その点において、「休職中」の方はマイナスイメージだと言わざるを得ません。

安定した収入がない

休職中の方の審査が難しいと言われる理由で第一に挙げられるのは、「安定収入がない」という点です。収入がないということは返済する手段がない、と判断されてしまうケースがほとんどでしょう。

いわゆる「闇金」と呼ばれる違法貸付業者であれば、誰にでも多額を貸し付け、法外な金利・回収方法で返済を迫るというケースもあるのかもしれません。ですが、正規に登記している企業では、そのようなことはありません。

在籍確認がとれない

ほぼ全ての貸付業者は、在籍確認の折に「会社名」ではなく「個人名」を名乗ります。家庭や職場での、人間関係における余計な勘ぐりや不信を招かぬよう、配慮しています。

しかし、それ故に在籍確認が取りづらいというマイナスもあります。職場に本人がいるなら電話を代われば済みますが、休職中の場合、自ら対応することは不可能です。

電話対応した職場の方がどのような言い方をするのかによって、確認の有無が左右されるケースがあるので注意しましょう。

「答えられません」と言うこともあれば、休職中であることを解しておらず、「もういません」といった返答をしてしまう場合もあります。個人名で連絡している以上、貸付業者も質問を重ねることができず、結局、「確認不可」とされてしまいます。

大企業に勤めていればカードローンの審査には通りやすいのでしょうか？

休職中でも審査に通る可能性

「安定収入がなく返済能力に疑問があるので、休職中は借入が難しい」

ということを記してきました。

ですが、裏を返せば「休職中であっても、返済能力が認められれば借入可能」ということではないでしょうか。

実際にどのようなケースがあるか、以下で見ていきましょう。

休職中だけど給与が支給されている

休職時の条件によっては、休職期間中でも会社から給与が発生している方もいらっしゃいます。復帰の期日が確定していたり、避けようのなかった現場事故等が休職理由で、それが会社責任のひとつとして考慮されているケースです。

同じ休職でも、そこに給与の有無が絡むと審査内訳が大きく変わるのです。ここでは、休職中の「給与有り」と「無給」における、各企業の審査対応の違いを明確にしておきましょう。

代表的な企業を挙げました。表の上から4社は「消費者金融会社」、以降3社は「銀行カードローン会社」です。

表から見えてくる実情は二点。

消費者金融会社には「総量規制」があり、年収の1/3までしか貸付できないようになっています。休職中の場合、「年収がゼロ」と判断されやすいため、少額でも融資不可なのです。

反面、カードローン会社は総量規制の縛りがありません。ただし、ここでの「対応有り」とは「審査にかけることはできる」という意味であって、「貸付可能」とは異なりますのでご注意ください。

副収入がある

近年、公務員の方でも「副業」が認められる世の中になってきたことにより、専業以外に収入がある方も数多く見受けられます。株式投資やFX投資、ネットワークビジネスなどで確定申告が必要なほど副収入を持っているケースもあるでしょう。

そういった方は、専業が休職中であったとしても、「収入（返済能力）を証明する手段」があれば融資可能と判断されることもあるようです。副業の給与明細や、源泉徴収票、また、預金通帳のコピーも判断材料として認められる場合があります。副業で十分な収入があるなら、初めからそちらで申込みした方が賢いかもしれません。

配偶者に収入がある

配偶者がいる場合、配偶者の配偶者の年収・返済能力が審査対象となり、融資をうけることができます。これを「配偶者貸付」といいます。

ですが、配偶者の同意書が必要な場合がほとんどで、身内に内密で借入したい場合は現実的ではありませんし、必要な段取りが増えてしまいます。

配偶者貸付が認められるほとんどのケースは、本人が「専業主婦」である場合です。休職中の場合とは審査難易度が異なると言わざるを得ないでしょう。

ですので、この手段は休職中の方全てではなく、「配偶者のいる女性」に可能性の開かれた選択肢といえます。

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休職中にカードローン審査に申込む場合の注意点

休職中にカードローンの申請をする場合、いくつかの注意点があります。

まず、ご自分の状況を整理しておきましょう。無給であれば復帰時期はいつごろなのか、給与ありなら、それがいつまで許されるのか。在籍確認の折、電話対応する方に自分の状況がしっかり認識されているのかどうか。

そして副収入がある場合、そちらで申請すべきかどうかも考慮しましょう。返済プランをどうするか、必要書類（証明書等）は揃えられるかどうか。

また、お急ぎではない場合、アルバイト一つ掛け持った上、そちらで申請した方が審査難易度は下がります。

審査に必要な段取りでその都度つまずかないように、考えられる整理や状況把握、事前の準備があるとスムーズでしょう。休職者として申請する以外に方法がないか、一歩離れて考えてみることも重要です。

休職中であることを必ず申請する

副収入の証明や、アルバイト・パート契約して申請するなら別ですが、あくまで専業しか手段がない場合、休職中であることは偽り無く伝えましょう。審査中に休職中であることが分かった場合、仮に給与有りだとしても弾かれてしまう場合がほとんどです。

返済能力の判断は、「信用問題」とも言えます。それが損なわれた場合、たとえ金銭的能力があろうとも、返済の滞りや連絡などに不安が残ります。

貸金業者も慈善事業ではないので、「融資する」判断には慎重でも、「融資しない」判断は即決です。休職中であるデメリットを伏せたい気持ちは分かりますが、かならず自ら明かすようにしてください。

借入れ希望金額は少額にする

「返済能力があるか否か」を審査されていますから、借りるお金が少なければ少ないほど、審査に通りやすくなります。専業主婦、休職者など、客観的に見て返済能力に疑問がありそうな方は、借入希望額を可能な限り引く設定するようにしましょう。

「総量規制」により、消費者金融会社の融資可能額は年収の1/3と定まっています。ですが、それなりの年収があるからといって、休職中の方に多額を貸付することは少ないといえます。

「いくらまでなら可能です」と丁寧に対応してくださるかどうかも不明なので、申請時から留意しておいてください。

申込先は慎重に選ぶように

上記の表にあるように、「消費者金融会社」はどこも休職者対応は難しいようです。申込みは「銀行カードローン会社」にしましょう。
CM等で馴染み深いレイクは、銀行カードローン会社ではありますが、かつての消費者金融時代のシステムをそのまま引き継いでいます。審査通過は非常に厳しいと言わざるを得ません。

休職中の専業で申込みとなると幅は狭まりますが、副収入やアルバイト・パートで申込みとなると、また話も変わっていきます。借入希望額と返済プランを考慮して、何がベターなのか、よく調べてから申込先を選ぶようにしてください。

クレジットカードがあるならキャッシング枠を利用する方法もある

どの方法でも貸付業者から融資を受けることが難しい場合、お持ちのクレジットカードで借入することもできます。

クレジットカードには「ショッピング枠」と「キャッシング枠」の２つの利用方法があります。
「キャッシング枠」は「ショッピング枠」の中に含まれており、それぞれに限度額が決められているケースがほとんどです。

仮に「ショッピング枠」が20万円、「キャッシング枠」が5万円だとしましょう。
合わせて25万円がカード限度額というわけではなく、「20万円の中から5万円分だけ借入できるよ」という仕組みが「キャッシング枠」です。

クレジットカードをお持ちで、キャッシング枠の利用が可能な場合、こちらの方法がより手軽に済む場合があります。コンビニATMにカードを差し込み、暗証番号を入力するだけで、そのまま借入可能です。

ただし、以下の点について注意が必要です。

借入業者に新規申請するよりも遥かに安易な手段と言えますが、安易ゆえの落とし穴にはまらないよう、十分な注意が必要です。

審査に手間がかかるということは、逆に言えば「自分に合った借入・返済プランを提供してくれる」ということでもあります。クレジットカードでの借入は最終手段と心得ていたほうが無難かもしれません。

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まとめ

「休職中」であるとはいっても、生活や周囲が取り巻く金銭状況は、それを看過してくれません。家賃、光熱費、生活費など、必要経費は依然として必要経費のままです。急にまとまったお金が必要になるケースもあるでしょう。

休職には様々な事情がありますが、心身の不調が最も多い理由として挙げられます。休職して安心を求めたのはいいものの、資金不足で不安になっては元も子もありません。独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査では、休職者の42.3％が退職に至るとのデータが浮き彫りになっています。

無理のない借入と返済プランが味方になれば、復職までの繋ぎのみならず、復職そのものの手助けになるかもしれません。あるいは、ご自分に合った仕事を探す転職資金にもなるでしょう。

まず、自らの状況を自分でしっかりと把握して、整理することが大事です。