減少する貸金業者
改正貸金業法が施行されたのが平成22年のことです。この法律の施行はキャッシング業界に大きな影響を及ぼしました。
まず大きかったのが、金利の引き下げです。これまでは上限20％の罰則規定のない利息制限法と29.2％を上限とする罰則規定のある出資法という2種類の金利に関する法律がありました。
このため大手含め多くのキャッシング業者が利息制限法を超え出資法いないというグレーゾーン金利を導入していました。
しかし利息制限法の20％を上限金利とすると、改正貸金業法では定められました。その結果、キャッシング業者としては金利を9ポイント前後下げざるを得なくなりました。その結果、利益の確保も難しくなりました。
ちなみに改正貸金業法の施行以前でも、利息制限法を超える利息は無効となります。
この余計に支払った利息の返還を求める、過払い金返還請求も活発に行われ、キャッシング業者はその対応に追われています。
また改正貸金業法では、総量規制も導入されました。借り入れを希望する人の1/3を上限として融資しなければならないというルールです。
多重債務者などを出さないようにするための処置です。これによりキャッシング業者は誰でも無制限に貸し出すこともできなくなりました。
このような背景もあって、貸金業者の数は減少傾向が続いています。平成10年度末には日本全国に3万を超える登録貸金業者がありました。ところが平成22年度末になると日本全国で登録貸金業者の数は、2600弱になりました。つまりこの12年間で日本の貸金業者の数は1/10以下になってしまったわけです。
このように現在、キャッシングの世界で経営をしていくのは決して生易しい状況ではありません。そこで貸金業者の中には、他の方面で活路を見出そうという動きが出てきています。
貸金業者が着目する銀行保証業務
貸金業者がどの分野に進出しているかというと、銀行保証業務です。銀行ではカードローンや住宅ローンなど、各種融資商品を取り扱っています。
カードローンなどは保証人も担保もなしで融資を行います。しかし銀行カードローンの中には、保証人を金融機関の方で設ける所もあります。
もし利用者が返済不能状態になった場合、この保証を担当したところが変わって銀行に対して残債の返済を行います。このような業務のことを銀行保証業務と言います。通常個人が連れてくるべき保証人を、ビジネスとして引き受ける方式になります。
現在では銀行は個人向けの小口融資は行ってきませんでした。
銀行ローンの場合、基本的に焦げ付きはあってはなりません。このため担保も保証人もつけないカードローンのような小口融資には消極的でした。実際にサービスをやっていたところもあるにはありましたが、なかなか満足できる結果が出ずにしばらくして撤退していました。
そのような状況の中で、先ほど紹介した貸金業法の改正が起こりました。その結果、貸金業者は経営状況が悪化しました。
そこで銀行はこのような貸金業者を自分の傘下に収めることにし、個人向けのサービスを充実させようとしました。
実際大手消費者金融や信販会社はアイフルを除き、どこかのフィナンシャルグループの一員として今では活動しています。
銀行は個人に対する審査や督促、回収に関するノウハウを持っていませんでした。しかし貸金業者には、個人の与信力をチェックするためのスコアリングシステムが整備されていますし、督促や回収のノウハウも豊富に持っています。その結果、銀行と貸金業者のそれぞれの弱点を補い合うことで両者が強く結びつくようになりました。
銀行は貸金業者のノウハウを生かして、個人向けのカードローンなどを充実させることが可能です。また貸金業者としても金融機関の豊富な資金力をバックにできますし、銀行保証業務を請け負うことで本業以外の収入源を得ることができます。
銀行保証業務に力を入れる貸金業者
消費者金融や信販会社の中には、複数の金融機関の保証業務を担当するケースもあります。
例えば信販会社のオリックス・クレジット株式会社では、オリックス銀行の他にも、住信SBIネット銀行やりそな銀行プレミアムカードローンの保証業務を担当しています。
消費者金融のプロミスについても、三井住友銀行やジャパンネット銀行の保証業務を行っています。
その中でも第二の本業とも言える感じで銀行保証業務に力を入れているのが、アコムです。
アコムは今でもテレビコマーシャルで大々的に宣伝しているので、消費者金融の中でも知名度はかなり高いでしょう。そのほかにアコムは現在、三菱UFJフィナンシャルグループに所属していることもあって、グループ銀行の信用保証を一手に担当しています。
2009年には三菱UFJ住宅ローン保証のカードローンの保証業務を承継しました。さらにその翌年には三菱UFJニコスの信用保証事業も引き継いでいます。
現在アコムでは三菱UFJ銀行のほかに、セブン銀行やじぶん銀行の保証業務を担当しています。2010年度には保証残高は実に4600億円規模になっていると言います。
このように信販会社や消費者金融にとって、保証業務は大きな収入源となりつつあります。
もし保証を付けた債務者が返済を無事に完了させれば、金利の一部を報酬として受け取ることができます。銀行によってまちまちですが、3～8％といったところが相場になるようです。
銀行カードローンは、もともとその銀行で口座開設をしている得意先が顧客となることが多いです。
信用力もそれなりに高い人が多いですから、債権回収不可能になる事例はあまり多くありません。ローリスクで利益をあげられるということで、信販会社などは銀行保証を重視しているのです。
