国は「成り手が無く、既に慢性的な人不足で解決策が実っていないから」という理由は否定していますが、日本は技能実習生という名目で、あくまでも候補ですが、外国人介護士を受け入れています。
あくまでも候補と書いてあるのは、技能実習生が介護の場合は介護福祉士、看護の場合は看護師の国家試験に合格しなければなりません。
これらの国家試験に合格できなければ数年で帰国しなければならず、継続的に従事してもらう事は出来ません。
また国家試験に合格したから、ずっと日本で介護職に従事してくれるかというのも別問題です。
実際に苦労して試験に合格し、（介護であれば）合法的に実質的には無制限に就労出来るようになっても、本国に帰る人もいます。
日本は近い将来、介護士の数が数十万人から百万人単位で不足すると言われています。
慢性的な人員不足が急務となっておりますが、外国人介護士の受け入れは果たして、この問題の解決の糸口になるのかどうか、可能性と問題点をお伝えします。
技能実習生の問題点とは
この技能実習制度では、現在インドネシア・フィリピン・ベトナムの３カ国から、あくまでも人材交流の名目で年間数百名を介護士として受け入れています。
技能実習制度で来日する外国人は、日本語を習得する必要があるだけでなく、彼らにして見ると外国語である日本語で試験に合格しなければなりません。また、文化的背景の異なる日本で介護サービスについて理解して高齢者を介護するのは大変カモ。外国人介護士本人もですが、日本人スタッフも実習生に仕事を教えたりフォローする為の人員を割くので、負担が全く無いわけではありません。
実習生は、立場的に弱い立場で十分な保護がなされておらず、支払われた給料が話と違うというような事もあるようです。日本に来るまでに日本語教育の為と言ったり色々理由をつけて手数料等の名目で実習生をカモにする悪徳ブローカーも存在すると言われており、実習生になる為の条件の見直しも余地があるカモ。
そして制度の主旨ですが、あくまでも人材交流を名目に立てており、これは帰国後に実習で得た技能を活かしてその分野を発展させる為というものです。つまり、慢性的な介護士不足を解決し得る可能性の一端は担っている（実際に国家試験合格後に永住権獲得に向けて、頑張っている外国人介護士もいる）ものの原則的には、そもそも介護士の人手不足を解決する為の制度ではありません。
多発する技能実習生の失踪
技能実習生として外国人を一定期間受け入れているのは介護業界だけではありません。そして技能実習生は囚人ではありませんので、当然監視等の人権侵害のような事は行われていません。技能実習生が日本で合法的に滞在するには、介護であれば介護福祉士の試験に合格しなけれなならず、合格できないと帰国しなければなりません。
インドネシア・フィリピン・ベトナムと比べ日本は物価が高く、日本国内では低賃金でなり手が無くても彼らからすると本国で暮らすよりも高収入になる場合が多いです。そこで帰国しなければならなくなった時、或いは技能実習期間中でも失踪する実習生が後を絶ちません。勿論、年度によって差はあるものの平成２６年度で例を挙げると、だいたい3,000名弱の実習生が失踪しています。
技能実習生を受け入れている事業所には実習生を受け入れる支援金として、税金から毎年お金が支払われています。税金を割いている以上は、もっと効果が一定以上のものになっているのか検証されなければ、根本問題の解決にも繋がらないカモ。実際に短期的な単純労働の労働力が実習生によって賄われても、業界が人手不足で悲鳴を挙げている状況は何ら変わっていません。中長期的に問題を解決するには実習制度を見直す必要と、移民政策への転換などの大胆な改革が必要になるカモ。
