介護施設を円満に退職するポイント！準備べきことや必要なこととは

介護職施設を退職する際には、確認すべき必要事項や準備がいくつかあります。

しかしこれらを全て把握している人は非常に少ないようです。

そこで今回はスムーズに退職の手続きを行うために、必要な準備や確認事項、また退職の流れについてご紹介していきましょう。

介護士を退職する理由にはどんなものがあるの？

退職を考える理由は、人それぞれあります。

しかし、退職をするということは、思ったよりも精神力と動力が必要です。

どんな時に介護士が退職を考えるのか、お話ししましょう。

給料が安い、好条件の職場が見つかった

今働いている施設での給料が安く、生活に困ったり仕事に対して見合っていないなど、不満に感じる場合に、退職を考える人もいます。

またほとんどの場合、今よりも休日や有休なども含めて、好条件の職場が見つかると転職が頭をよぎった経験がある方もいますよね。

現状の労働条件に不満をもっている場合に、好条件の施設などを見つけ転職などといった理由で辞めていく方が多いです。

人間関係が悪い

職場の人間関係は重要です。

特に介護職の場合、職員でチームを組んだり、カンファレンスなどを行って利用者のケアに当たるなどコミュニケーションが大切になります。

しかし人間関係が悪いと、コミュニケーションもうまく取れず連携も悪くなり、働きにくい環境になります。

人間関係が悪い状態で働くのは、苦痛などストレスが伴うもので結果、新しい環境を求めて退職していく方が多くいます。

利用者の暴力行為等に耐えられない

暴力をふるう方や、暴言を吐き続ける利用者もいます。

しかし、上司や先輩に訴えても対処してくれない、経営者が問題のある利用者ばかりを受け入れるといったケースもあり、退職していく方が増えています。

暴力をふるう利用者を相手にすることは、日勤や夜勤を含めて大変な動力が必要なうえ、精神的にも辛いものです。

施設が対処してくれない、暴力が辛いなどといった理由で辞めていく方もいます。

運営方針に納得がいかない

施設との運営方針が合わずに辞めていくケースもあります。

よくある退職の理由としては、次の3つです。

経営者の意見、方針などに納得ができず、より自分の思想に合う施設を求めて退職する方もいるのです。

退職の意志表明に必要な準備

退職を決めた場合、すぐに「退職します」と伝えずきちんと準備をする必要があります。

そこでここからは、退職に必要な準備についてお話ししましょう。

まずは退職の意志を固める

一度退職の意思を示してしまうと、施設としても新しい人を募集したりと退職に向けて準備を始めます。

撤回したくなっても時すでに遅く、退職せざるを得なくなります。また、施設によっては人手不足に悩み、退職を止められることもあるので覚えておきましょう。

もし止められても、揺るがない決意を固めることが大切です。ブレない意思を持ったときに、退職の意向を上司に伝えてくださいね。

退職の表明は、退職後の予定や転職先が決まってからに

退職をしてしまうと、当然ながら収入が無くなります。そのため、先に就職先を決めておくことが重要です。

また、先に次の就職先を決めておくと、退職の意思を固めることにもつながります。

ただ、在職中の職場への配慮は必要です。

辞めるということは、何らかの形で他の職員や施設に迷惑をかけています。

次の職場を決めることは生活のためにも必要ですが、円満退職するためにも新しい就職先へは余裕をもって転職するようにしましょう。

退職理由は、愚痴や職場のダメ出しにならないように

退職の意思を伝えたとき、必ず理由が聞かれます。

例えば、人間関係が最悪、施設の方針が合わないといった場合でも、正直に伝えるのはおすすめできません。

場合によっては「職場を改善するから」などと、止められる可能性もあります。

退職の理由を聞かれたら、具体的に説明しましょう。

結婚や子育てに専念する、キャリアアップのための就職先が決まったなど、施設とは関係ない理由を述べるといいですね。

辞意表明のタイミングに注意

円満退職には、退職予定の時期に合わせて伝える必要があります。

最低でも1か月前には伝えるようにしてください。最もいいタイミングとしては、3ヶ月前です。

退職まで3ヶ月あれば、新しい人材を探すこともできますし、申し送りの時間も十分に取ることができます。退職には辞める職場への配慮も必要です。

退職希望日は明確に伝えよう

退職日は、あいまいにしてはいけません。

「後任が見つかるまで」などと言われ退職の日を決めていない場合、退職への気持ちが揺らぐばかりではなく、退職のタイミングを失ってしまいます。

また、最悪は人材を募集しても集まらず、決まらないといったこともあるのです。そのため、退職希望日ははっきりと伝えるようにしてくださいね。

円満退職のカギは、綿密な退職計画にあり

退職は、誰もが円満に終わらせたいと思うものです。

そのためには、次の5つのポイントを抑えておきましょう。

介護施設によって、労働条件などは様々です。

また、介護職は人材不足の職種でもあります。

退職をしたとしてもまた、次の就職先が見つかりやすい職業でもあるので、綿密な計画を立てて退職をするようにしましょう。

介護施設を退職する時に準備が必要なものは？

介護施設を退職する際、退職日までに必要な準備があるのをご存知でしょうか。

まず準備するものは、退職意思を伝えるための退職届です。

退職届を上司に渡し、意思表示をしています。

そして退職届が受理されたあとに、事務的な手続きが進められていくのです。

そして退職日までには、勤務中に使用していた物などの返却を行います。

退職する前に確認しておくべき項目とは？

退職をしたとしても、すぐに次の仕事が見つかるとは言い切れません。

そのため、退職をする前に必ず確認しておいてほしいことがあるのでご紹介します。

退職後の生活費を計算する

退職をする際、今後の生活費について計算をしておきましょう。

食費、保険、雑費、家賃など、生活をしていくうえである程度のお金は必要になります。

そこで次の仕事が決まっていない状態での退職は経済的な負担も大きいため、今後のことを見据えて計算をしておきましょう。

賞与を受け取る前に退職する場合の確認

退職するにあたって、辞めるタイミングとしてはボーナスの後であったほうがいいでしょう。

ただでさえ給料が低い傾向にある介護職、ボーナスの受給は大切です。

しかし会社よっては、退職のタイミングによってボーナス支払いの対象にならない場合もあるため、もらえないままということもあります。

上記のような状況を避けるためにも、ボーナスの支払い条件をしっかりと確認しておきましょう。

介護施設の退職する時の流れとは

退職日を決定後、まずは事務手続きが進められていきます。

事務の人から手続きの際に、説明があるかもしれません。

そして退職時、会社から受け取るものは以下になります。

年金手帳などは入社時に預けていると思いますので、会社が所有している場合には返却されますが、自分自身でも確認しておきましょう。

退職すると自分で健康保険など、手続きの切り替えは必要になります。そのため、こうした書類は退職日までに受取りましょう。

また退職当日に離職票や源泉徴収票が渡されない場合が多くありますが、後日郵送で送られるケースも多いので心配ないでしょう。

仕事の引継ぎがある場合は、事前に引継ぎ内容を整理して、説明しておきましょう。

また後任者がいる場合は、退職までに引継ぎ内容を伝えておきましょう。

事務所から受け取る証明書類の事務手続きは、事務の人から説明があるかもしれません。

退職日までに用意されていないものがあれば、受け取り方法など確認しておくと良いでしょう。

介護施設を退職する時に準備としての心構えとは

退職するまでの日数は、意外と短いものです。

その後は、自分で健康保険の切り替えやハローワークの失業保険手続き、年金など、複数の切り絵が必要となるものがあります。

その際に使用する書類については、しっかりと確認しておきましょう。

退職日までに確認しておくことで、その後に何が必要か、どういった書類がいるのか、迷うことなくスムーズに進められるでしょう。

また退職時の書類と一緒に、失業保険の手続きについては説明書のようなものがあるかもしれません。

今後はどういった所で、どんな手続きは必要か、一度自分で整理しながら確認しておくと困ることなく手続きできるのではないでしょうか。

退職後にやるべき手続き① 失業給付金

失業手当と言われる「失業給付金」は、失業後の次の働き先が見つかるまで受けることができる給付です。

この失業給付金は自分で手続きを取らなければ、受け取ることができません。

そこで、失業給付金について手続き方法などお話しします。

失業給付金とは

失業給付金とは、働いているときに支払っていた雇用保険制度の基本手当の給付を受けることができる制度です。

今失業していても今後就業する意思があり、転職活動をしている方に給付されるお金で、給付条件としては次の3つすべてに当てはまる方になります。

注意点としては、次の3つのいずれかに当てはまる方は、失業状態とは言えないので覚えておきましょう。

もし妊娠などで退職をして、失業状態にある場合は受給期間延長手続きを行うことで、働けるようになったときに給付を受けることも可能です。

失業給付金に関する手続きの流れ

失業の仕方は、解雇や自己都合などさまざまですが、給付流れとしては次のようになります。

失業認定日から1週間程度で指定口座に失業給付金が振り込まれることになります。

ただし、会社の都合での退職の場合と、自分の都合で退職をする場合とでは、給付される日が異なるので注意が必要です。

給付については、次の表を参考にしてくださいね。

就業年数に応じて、自己都合退職であれば90日～150日分の基本給が給付されます。

会社都合での失業であれば90日～330日分までの給付を受けることが可能です。

退職後にやるべき手続き② 健康保険

失業後にやらなくてはいけないのが、健康保険の切り替えです。

切り替えと言っても難しいことはなく、国民健康保険に加入するか、もしくは今利用している健康保険の任意継続被保険者制度を利用するか選択し手続きを取るだけになります。

国民健康保険もしくは任意継続被保険者制度の概要などについてお話ししましょう。

任意継続被保険者制度を活用する

任意継続被保険者制度とは、これまで加入していた健康保険を継続して利用することができる制度です。

簡単な概要は次の表を確認してくださいね。

重要なのは、手続きが20日しかないことと、最長2年間しか継続できないため、2年間で就職するなどをしなければ、国民健康保険への切り替えが必要になります。

国民健康保険に加入する

国民健康保険は、市町村が発行している健康保険になります。

手続きは住んでいる市区町村の保険窓口で行えます。

手続きの期限としては、退職日から14日とされていますが、過ぎた場合でも退職日までさかのぼって保険料を支払うことで加入が可能です。

家族の扶養に入る

年収が130万円未満の方は、その年収の倍以上の年収がある被保険者の家族の不要に入ることができる可能性があります。

そのためには、家族が加入している保険の条件を満たす必要があるので、問い合わせてみるといいでしょう。

家族の扶養として保険に加入できれば、保険料が安く済みます。

退職後にやるべき手続き③ 年金や税金

退職後、すぐに就職した場合は問題ありませんが、自分でしなければいけない手続きとして

• 国民年金
• 税金

があります。

そこで、年金や税金についてふれていきましょう。

年金の手続き

今まで、施設で正規雇用として働いていた方などは、厚生年金に加入しています。

しかし、退職したとなると国民年金への切り替えが必要です。

厚生年金に加入し、国民年金へ切り替えると「第1号被保険者」となり、次の表のように手続きなど市区町村で行います。

転職後は、就職先の施設で厚生年金保険への切り替えを行います。

住民税の手続き

住民税は、まず1年間の所得に応じて、翌年6月～翌々年5月まで支払う仕組みになります。

今まで給料から天引きされていますが、退職後は自分で納付しなくてはいけません。

しかし、退職した月によって次のように対応が異なるので気をつけましょう。

住民税は、退職時期や支払いの方法によって対応が異なるので注意してくださいね。

所得税の手続き

所得税は、1年の総収入を想定し金額を設定後月割りで給料から天引きされている形になります。

そのため、1カ月でも失業し収入がない場合は、多く税金を源泉徴収されていることになります。

年内に再就職をするかによって、多く納税した分の還付額などが異なってくるので覚えておきましょう。

年内に就職しない ・年内に再就職をしなかった場合、自分で確定申告をする

年内に再就職ができなった場合、確定申告をしなければ払いすぎた所得税の還付を受けることができないので、注意してください。

まとめ

介護施設を退職する際には、今後必要となる書類を当日まで受け取るか、確認しておきましょう。
（たいていは退職日までに、まとめて渡されることが多い）

そして退職日まで準備することは、仕事の引継ぎ、事務所で借りている物の返却となります。

そして使用していたロッカーがある場合は、綺麗な空の状態にしておきましょう。

私物が多い場合は、少しずつ持ち帰るようにしておくことで、当日は身軽に退社するこができます。

また退職後のことを考え、事前に自分で行う手続きも複数あるので、それらも確認しておきましょう。

そのほかにも会社側から受け取る書類などは、事務職員から手渡されるため、事務所の事情によっては当日に受け取ることができないケースもあります。

以上のような場合には、事前に確認をとっておくことで、不安を減らすこともできますよ。