日本人で社会人になったらクレジットカードを持つのは、かなり常識になりつつあります。
しかしその一方で、クレジットカードを持っていても使わない日本人は多いです。
日本でのクレジットカードの発行枚数は約2億6000万枚に達し、日本人1人当たり平均2枚のクレジットカードを持っている計算になります。
しかし2014年度の野村総合研究所の推計によると、47兆円となります。
その一方で現金決済は87.2兆円に達し、クレジットカードのそれと比較して圧倒しています。
クレジットカードの利用率を見ても、18％にとどまっています。
ちなみにアメリカは24％・クレジットカード大国といわれるお隣の韓国では実に58％の利用率を誇るのと比較すると、日本人のクレジットカード利用率は低いです。
日本人は長年現金主義で来ていて、その名残がまだあるようです。電子決済がかなり普及しているのですが、五十日の風習もまだ残っています。
毎月5のつく日のことで、25日とか30日は会社の給料日になることが多く、これらの日はATMなどで長蛇の列の出来る光景を見たことがあるでしょう。
このように現金決済の習慣が色濃く残っていることが、日本でなかなかクレジットカードが普及していかない理由の一つでしょう。
政府主導で進められているキャッシュレス化
しかし日本でもキャッシュレスによる取引の活性化させる動きがみられるようになっています。
2020年には東京オリンピックが開催されることで、開催期間中は多くの外国人が来日すると見込まれています。海外では上で紹介したように、クレジットカードを使った取引が常識です。
そのような外国人を受け入れるための土壌を整えるために、2014年に内閣官房と金融庁、消費者庁、経済産業省、国土交通省、観光庁が連名で「キャッシュレス化に向けた方策」が発表しています。
まずはキャッシュレス化を進めるにあたってのインフラ整備が予定されています。
日本全国には約19万台のATMが設置されていますが、海外クレジットカードでも取引できるようにおこなうことが計画されています。そのほかにも2020年までにすべてのクレジットカードをICカードに変更して、ATMもICカード対応とすることで多くの人が懸念するセキュリティの強化を進めていきます。
さらには、観光地をはじめとした地方でもクレジットカード決済端末を導入することでカードショッピングの利用範囲を拡大します。
さらに地方税すべてをクレジットカードによる決済ができるようにしていく方針が決められました。
これらのインフラ整備をするためには、当然のことながらかなりまとまったコストが必要になります。しかし政府も本腰を入れて対策していて、2014年度の時点で218億円の予算が使われています。今後はクレジットカードを取り巻く環境もだいぶ変わってくることが予想されています。
上で紹介したクレジットカード環境の整備はハード面に関することです。しかしハードだけでなくソフト面の制度の整備を進めていかなければなりません。その点も政府は理解していて、ソフト面の対策として、以下のようなものが盛り込まれています。
海外クレジットカードが利用できることを周知徹底させることや交通系ICカードを購入できるようなシステムを整備します。
そのほかにもクレジットカード前面決済の完全実施やキャッシュレス決済についての啓発促進対策も含まれています。さらに悪質な加盟店が見つかれば、速やかに排除する対策も見られます。
この中でも海外を意識した対策として、前面決済があります。クレジットカードを利用したことのある人はお分かりでしょうが、カード決済をする時、日本のお店はよく店の奥にカードを預かって持っていき、決済することが多いです。
しかしこのような決済スタイルだと、外国人は警戒してしまいます。
外国ではお客さんの見えないところで、クレジット決済の手続きを行うことはまずありません。「カード情報のコピーをしているのではないか？」と心配するからです。治安の良い日本でこそできることかもしれませんが、これを前面決済にするのです。つまり決済端末をレジの横など、お客さんに見えるポジションに設置して、悪用できないようにするのです。
これなら外国人も安心して、カードショッピングができるでしょう。
巨大なマーケットが今後誕生する可能性も
ちなみに先ほど紹介した現在の利用率18％に基づくと、クレジットカードの市場規模は53兆円となります。
日本政府は2020年までにクレジットカードの利用率を35％にまで引き上げる目標を立てています。もしこの利用率を達成できれば、100兆円規模のマーケットになります。
しかし韓国のようにクレジットカード大国を目指すとなると、利用率は50％前後にまで引き上げることも可能です。もし50％の利用率を達成することができれば、145兆円規模のマーケットが誕生することになります。つまり今のクレジットカード市場規模を考えると、92兆円の眠れるカード市場を今回の対策によって掘り起こすことができるかもしれません。
政府が先ほど提示したキャッシュレス化の対策を進めていけば、カード市場の掘り起こしは可能です。またオンラインショッピングにおける電子決済の利用率は増加しています。
この電子決済がスマホやタブレットを使っての電子端末の普及も進められているので、クレジットカードマーケットの広がりは2020年までに十分期待できます。
