介護先進国、スウェーデン、デンマーク、カナダ、ドイツなどの介護の現状を見て日本の介護について考えてみたいと思います。
スウェーデンの介護について
介護先進国の代表のスウェーデンでの介護の現状について考えてみます。スウェーデンにおいても1980年代では日本と同様の問題が介護現であり、高齢者に対する介護者などの問題がありましたが、1992年のエーデル改革以降、高齢者に対する医療と介護の機能分担そして、権限の再編成などがありました。
高齢者の介護や社会福祉については、日本の市町村にあたるコミューンにサービス内容などの決定権があり、また財源的にも独立して行われています。医療的なものについては日本の都道府県にあたる広域の自治であるランステングになります。
また介護の基準や制度などは基礎自治区であるコミューンによって違ってきます。日本と違って、「特別な家」として大きく１つの住宅のようなものとして考えられ、日本でいう老人ホーム、療養病院、グループホームなどがこれにあたります。
日本との違いについては、国の統一した基準ではなく各、地方自治によって基準が異なることです。日本で言われる介護施設の考え方というよりも「住宅」といった考え方になるかもしれません。
ですから、「特別な家」とされている所は部屋には簡易のキッチンとトイレ、シャワーがあります。市の直接の経営以外に民間の企業もあります。
参考サイト
「スウェーデンにおける医療と介護の機能分担と連携 ―エーデル改革による変遷と現在― ２００９年」国際社会保障、人口問題研究所より
参議院 厚生労働委員会調査室 安藤 範行「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」（厚生労働省告示第289号）
スウェーデンの社会保障制度における国と地方の関係 −介護サービスにおける「サービス選択自由化法」の影響を中心に2012年国際社会保障、人口問題研究所
デンマークの介護について
高齢者の３原則（１、自己決定、2、生活の維持、3、自己能力の活用）を重視する為に1988年の改革で施設介護から在宅介護重視の方向性に、在宅で24時間のケアが確立されました。
社会保障の責任は日本の市町村にあたるコーネムであり民間参入されていても、費用的には公共と同様のものを提供されています。デンマークは一般的にノーマライゼーションの考えがあり、自立した人間として生活することに対する保障が確立されているといえるでしょう。
医療制度についても日本と違って、医療の必要に応じてまず、登録されている家庭医へ受診すること直接病院を受診することがありません。こういった身近な医師の存在などもありこれが基本となり在宅医療と在宅介護をつなぐ存在となります。
そして在宅医の指示より看護師が在宅でケアを行う訪問看護などの連携があります。電子在宅カルテの使用で、既往歴以外に族構成や、どういった公共サービスを利用しているかなども管理されて細かく個人の対応が出来やすくなっています。自分が望むサービスを受けることができます。
カナダの介護について
カナダの高齢者介護については日本と同様に施設介護と在宅の介護といったのものになります。ただし、他民族の国の為施設の介護についてはその人種別によって特色があるのが特徴です。また在宅介護については、州によって基準が違うことがあります。
行政機関である「ヘルスオーソリティ」が地域のすべての住民の医療と介護の連携役となっている所で、精神衛生サービス、健康増進、予防事業、在宅ケアを行っています。
ドイツの介護について
日本の介護制度のように高齢者の介護給付については、統一の介護区分制度があります。ただし、基準については日本と違いがあり、ドイツの要介護は１~３と０と過酷ケースがあります。
基準としてはかなり介護度の高い人が該当するもので、ドイツの要介護１が日本の要介護４くらいです。ドイツの介護保険はサービスの提供としても受けることができるのですが現金で受け取ることができる所が日本と違う所です。
現金支給は現物支給の額より低く設定していますが、現金で受け取る人も多くあります。日本の介護保険制度との違いについては、介護者についての扱いがあります。
在宅介護を行う介護者に対して、介護疲れの負担を減らす目的でレスパイトサービスとしての代替介護のショートステイサービスがあります。１年の間で4週間以内というものです。
各国の介護制度についてのまとめ
介護先進国の北欧諸国は介護施設といった考えではなく「住宅」としての考え方が主流としています。また在宅介護でできる限り自立した生活を送ることができるように、残存機能を生かした生活の支援といったものがあります。
高齢者の介護以外の社会保障制度全体の違いがある為、高齢者を支える世代の負担の仕組みに日本と違いがあります。しかしこれらの北欧の介護先進国についても、現在では仕組みが少しづつ変化があり、全てが公共サービスで行われているのではなく民間の企業も入ったものとなり、この
点では行政サービスだけでは行われている時と違って、介護サービスの質が問われることがあります。
ドイツにおいての高齢者介護についても在宅でのサービスを基準として考えた介護保険の制度となり、日本と同じように要介護度区分制度がありますが、日本の介護基準とは異なり介護度が重たいものになります。施設についても北欧と同様に住宅的な発想が大きく、日本のような介護施設の費用については基本的に介護に係る費用すべて費用は自己負担となり、健康保険や介護保険で費用が賄われる部分があってもの残りの費用については自分で払う必要があるところは日本と同様です。
介護の先進国であってもその制度自体に問題点がないわけではなく、その国に応じた問題点があります。ですからそういった問題点をどのように解消するべきなのか、また介護の先進国が介護不足や財源不足などをどのように解決しようとしているか、参考にできる部分は取り入れることで高齢者の介護の問題の解決策のきっかけとなると良いのではないでしょうか。
介護の先進国でも問題点はあり、新たな解決策を模索している所カモ。
