女性の勤続10年の場合、退職金はどんな感じなの？【女性の退職金事情】

女性の勤続10年の場合、退職金はいくらぐらいもらえるのでしょうか？

退職金の金額も気になるところですが、すべての人がもらえるわけではないという落とし穴もあるので就業規則をしっかり見ておきましょう。

切りの良い勤続10年での退職金はいくらぐらいもらえるのかを中心に退職金について解説していきます。

会社によっては退職金がもらえない場合もある

まず、退職金がもらえるかもらえないかが大きな問題になります。

どこの会社でももらえるというわけではなく、退職金制度がちゃんと整っている会社でないともらうことができません。

というのも、実は退職金制度がない会社は意外とたくさんあり、辞めるときに確かめてみたら本当は退職金制度がなかったという悲しいことも多いのです。

まずは、自分の会社に退職金制度があるかどうかの確認から始めましょう。

パートの場合でも、退職金がもらえる会社があるので、パートの人も要チェックです。

また、「◯年以上勤務」で退職金が貰えるという会社も多く、その年数もバラバラなので就業規則をしっかり確認してましょう。

退職金の計算方法は一般的には月給×60%×10年

退職金というものは定年まで勤めて満額までもらうことができるものです。

途中で退職する場合はその一部をもらうということになります。

定年まで達していないときに退職する場合は月給と勤続年数によって計算することが多いです。

10年勤務でどれくらい退職金がもらえるのか？月給別で簡易シミュレーション

「月給×60%×10年」で計算するとどのくらいの退職金がもらえるのかを表にまとめました。

ただし、こちらも会社によって計算の方法や金額が違ってくるので全部が全部この式に当てはめるというわけではありません。

会社によってはこの計算を採用していたとしても、会社への貢献や勤務態度でプラスされたりマイナスされたりする場合もあります。

実際に退職金をもらえた方の体験談をこの記事の後半で紹介しているので、そちらもあわせて参考にしてみてください。
>> みんなの退職金事情調べたよ

実は含まれない、育児休暇の年数に注意

もし子どもを産んで、育児休暇を取得していた場合は、育児休暇の年数は退職金を計算する場合の勤続年数に入らない場合が多いです。実際働いていた年数で退職金が計算されます。

年単位での休暇を貰っている場合などは勤続年数には入らないので注意しましょう。

例えば、在籍していたのが10年で育児休暇を1年取得していたとすると勤続9年での計算になってしまいます。2年なら8年、3年なら7年…というようになります。

育児休暇をとった人は何年休んだのかを計算してから実際の金額を出すようにしましょう。

【優遇された税率だが…】退職金にも所得税がかかる。使い切りに注意

退職金をもらって、全部使ってもいいというわけではありません。

給与明細を見ると、必ずと言っていいほどかかってくるのが所得税です。

毎月数千円～数万円は引かれているでしょう。

実はこの所得税が退職金にもかかってしまうのです。

退職金の所得税は、勤続年数が20年以下の場合だと退職金額×20％が差し引かれます。

これはかなり大きいですね。

しかし、事前に申告したり確定申告すれば、グッと抑えることができるのです。

控除してもらえる金額は、勤続年数×40万円。

10年だと400万円の控除をしてもらえるのでかなり所得税を減税できます。

実際の退職金額と比べてみると、控除金額の方が大きくて退職金が丸々貰えるケースの方が多いのではないでしょうか。

ちなみに20年以上だと（勤続年数-20年）×70万円+ 800万円での計算になります。

▼退職金の所得税計算式

また、住民税の対象にもなるので注意しましょう。

こちらはどんなお給料の金額でも10％が差し引かれます。

こちらは控除が利かない部分なので期日までにきちんと納めるようにしよう。

退職したときに嬉しいものの1つとなる退職金。

自分の会社は退職金についてどのような制度をとっているかを確認して、自分の退職金をしっかりチェックしてみましょう。

少人数の中小企業では、退職金は貰えるだけありがたい

社会に出て活躍したいと思う女性がどんどん増えてきています。

もちろん、体力的な面では男性にくらべると女性は厳しい事もあるので、それをサポートするための制度も会社内で整ってきています。

これからまだまだ女性の社会進出は活性化してくる様子です。

転職や退職する際に長年働いてきた貢献度に合わせて、退職金は気になるところです。

しかし、上でも書いたように退職金は必ずもらえる訳ではありません。

大企業であれば、退職金制度も整っておりしっかりと退職金をもらえるところが多いですが、少人数の中小企業などでは約2割の企業が退職金制度がないというデータもあります。

(参照：退職給付（一時金・年金）の支給実態｜厚生労働省)

退職金が出る企業はホワイト企業なのか

定年だけではなくて、転職が当たり前の時代になった今の社会にとって、退職金は本当にありがたい制度です。

長年働いた分に比例してお金がもらえるので、定年であれば老後の生活費、転職するのであればボーナスになる人も多いでしょう。

サラリーマンであれば退職金が出る企業は、いわゆるホワイトな企業である事が多いのではないでしょうか。

退職金出るかを基準にした企業選びは危険

しかし、いくらホワイト企業が多いと言っても退職金がでるかどうかだけで企業を選んでしまうのは、危険かもしれません。

例えば、ベンチャー企業であれば退職金がない代わりにストックオプション制度を取っていて、上場すれば退職金の代わりになる位の金額になるケースもあります。

もちろん、逆に大企業で退職金があったとしても、経営状態により減額されるケースもあります。

極端な話になりますが、退職金制度がどんなに整っていても給料の昇給がなければ働いている間の生活は苦しくなります。

退職金は確かに嬉しい制度ではありますが、それだけで企業を判断せず、トータルの待遇がどうなのかを見るのが企業選びでは大切になります。

女性が長く勤められる業界はドコ？

より多くの退職金をもらうためには、どんな会社であっても長い間勤める事が大切になります。

妊娠や出産、子育ての中心となる女性にとってはなかなか難しい問題です。

妊娠中は長時間労働するのは難しいですし、子供が生まれた後も環境や体調によっては出産前と同じように働くのは厳しい人も多いです。

そんな状況を考えたとき、より働きやすい業界はどこなのでしょうか？

女性がより長く働きやすい業界を判断するためには、まず顧客の年齢層が高い業界を選ぶことが重要です。

大人向け商品や高齢者へ向けたサービスを提供する業界は、顧客と同じ世代の戦力を必要としている業界が多いでしょう。

また20～30代の女性をターゲットにした商品開発やサービスを提供する企業であれば、長く活躍できる可能性が高いです。

その他にも業界を選ぶ手段として、企業の成長が望めるかに着目しましょう。

会社の縮小で転職をやむ終えなくしてしまうケースも防ぐことができます。

また成長企業の特徴として人件費をかけられることもあり、従業員のライフスタイルに合わせて勤務時間や休暇など、調整しやすいという点があります。

以上の点をふまえてあげられる業界としては、以下のようになります。

移り変わる女性のライフスタイルに合わせながら、長く務めることが見込める業種といえるでしょう。

また上記であげた職業のほかにも、看護師や薬剤師のような資格が必要な仕事であれば復帰もしやすく、人材不足といわれているので勤務時間などの融通も聞いてくれやすくなります。

もちろん単に資格を持っているだけでは難しい仕事もあります。

ただ、高い技術と経験があれば、場所を問わず働けるので出産後も働きたい女性にとっては、そのような資格をとっておくと安心感は高くなります。

女性が長く務める会社を選ぶ際の3つのポイント

（１）従業員の割合が細かく明記されている

男女の平均年齢や世代の割合がしっかりと明記されている企業は、安心といえるでしょう。

きちんと公開している企業は、男女ともに定年まで働ける環境づくりを心掛けている意思表示であるため、長く務める際には事前に確認しておきましょう。

（２）制度がしっかりと活用されている

企業の多くには基本的な物を含め、女性が働きやすくなるために独自の制度を設けている場所もあります。

しかし制度そのものが形ばかりとなっているケースもあるため、しっかりと活用されている事実を公開している企業のほうが、より安心といえるでしょう。

（３）女性の管理職が多い

同じ女性であるからこそ理解してもらいやすい点も多いので、女性管理職がいるかどうかは重要な判断材料です。

また、さまざまなライフイベントを乗り越えてきた女性管理職がいると、より心強いですね。

とはいっても、女性管理職の比率は現段階で高いとはいえません。

しかし政府では「女性が社会で活躍することを推進する」ことに力を入れていることもあり、少しずつ増えています。

【体験談】私の退職金教えます！女性の退職金事情

匿名を条件に「職種・勤務年数・退職金の金額・満足度」を聞いてみました。

みんなどれくらい退職金ってもらっているのでしょうか？

気になる人はチェックしてみましょう。

退職金もらえた人の体験談

1.私学教諭の私の退職金

私学の学校だったので、私学共済というのに加盟していました。

そこに学校から積立てをしてくれていて、退職時に支払われる仕組みになっていました。

年金や健康保険もそこからです。割りと率がよくて、中小民間企業よりは高いです。

わたしは、10年のうちに、三年、四年、三年で学校を変わりましたが、その都度一年10万単位の退職金が支払われました。

私学共済は、日本全国の私学の学校の組織が加盟していて、大きな組織なので、かなり信用ができるし、ありがたいと思っています。

わたしは、数年ずつ学校を変わったので、この程度ですが、定年退職までずっと勤めればもっと率がよくなったはずです。

そうすれば最終的に公務員と同じくらいの退職金がでるので、勤めればよかったなという思いもありますが、私が勤めた年数と金額は、満足できる金額であるとおもっています。

2.地方都市中小企業事務職の私の退職金

他人の給与や退職金については話題にすることがなく、どの程度なのか全く分かりません。

しかし、インターネットで見かける統計に比べると低いと思います。

地方都市の中小企業です。

ネット等の統計は都市部の大企業が中心のデーターだとは思いつつも、かなりショックでした。

寿退社ではなく転職のために退職しました。

しかも、転職先はまだ決まっていない状態。

その上、親元を離れひとり暮らしだったので退職金を当てにしていた部分もありました。

少ないとは思いましたが、地域の中小企業家同友会の統計データを見ると、勤続6年では平均でこの程度の数字でした。

しかし、その統計では6年目は40万円ですが8年目は30万円。母数が少なすぎるため当てにならないようですが、まだ少ない所もあるようなので妥協しております。

3.金融事務（契約社員）の私の退職金

働いていた期間が短いのと、契約社員ということもあり退職金は出ないものと思っていました。

その為くれるんだと思ったのですが、何その金額と思ってしまう微妙な金額でした。

出ないものと思っていたから不満はないのですが、3000円という微妙な金額なのでこれって意味があるのかな??

それだったら退職金なしにしてもいいんじゃないのと思ってしまいました。

4.会社員の私の退職金

他にも、持ち株制度があったので、その持ち株の端数を売却したプラスがありましたから、生活の不安はありませんでした。

更に、公務員ではないので、失業保険も受給しましたので、退職時の収入にはほぼ満足しています。

定年まで在職していれば、かなりの額（数千万円）が支給されたはずですが、その為に自分を犠牲にしたり、精神的に追い込まれたりしては、元も子もありませんので、退職して良かったと思っています。

何よりも、自由な時間と複雑な人間関係からの解放がとても大きな収穫でした。

ちょうど、おつきあいを始めた人がいたので、これ幸いと結婚もしてしまいました。

私の退職は収入も含めて満足と言って良いでしょう。

5.親族経営事務職の私の退職金

もともとは、教員をやっていたのですが、海外赴任から帰って来て他のこともやってみたいと思い、一年だけ事務職につくことにしました。

全く違う職種なので、ほとんど使い物にならなかったと思いますが、社長が気に入ってくれて、一年弱しか勤めていないのにも関わらず、寸志を出してくれることになりました。

小さな親族経営の会社だったので、融通がきいたのか、社長のポケットマネーだったのかわからないですが、10万くらいもらったと思います。

またそれとは別に、直々にお手紙と社長が選んだ絵本(これから育てる子供達に読んでほしいと)、森繁久彌朗読の葉っぱのフレディーのCDも一緒にもらいました。

本当によくしてもらった会社でやめるのを迷いました。

6.営業事務の私の退職金

退職金の計算をしながら、勤務していた訳ではないし、期待もしていませんでしたが、少なくてがっかりしました。

当時の給料は手取りで18万ほど。

年二回のボーナスは各30万位だったと思います。

しかし、色々手当がついての給料だったので、基本給は10万前後でした。

よって退職金は少なかったのですね。

その後、再就職をしましたが、派遣社員として働いたので、退職しても退職金はでません。

あの80万が最初で最後の私の退職金です。

今の、特に女性は退職金の出る正社員として勤務されている方は少ないと思いますので、高額退職金をもらえる方って、どのくらいいらっしゃるのでしょうか。

ちなみに10年勤務した派遣先を辞めてから受給した失業保険の方が高額となりました。

7.大手損保会社事務の私の退職金

退職金は12万円と、あまり高くはありませんでしたが、たった1年しか働いておらず、会社の役にも立つことができなかったと自覚していたので、この額で満足しています。

働いていた会社は、男女で分けているというよりは全国型(全国転勤ありで、男性がほとんど)と地域型(転勤は関西の中だけなど近距離、女性がほとんど)で区別されていました。

ですので、同じ1年で退職した人でも、全国型の人ならもう少し退職金が多かったとは思いますが、地域型だったので仕方ないと割り切っています。

それ以外にも、勤務年数によっても比例される計算式だと説明されていました。

ですので、むしろ想像よりは多く頂けていると思います。

8.中小企業プログラマーの私の退職金

就業規則では、勤続3年未満の場合は退職金が支給されない決まりでした。

そのため、当初は退職金は支給されないと言われていました。

それにもかかわらず、経営陣の配慮により貰うことが出来ました。

しかも、たった1年半しか働いていないのにです。

経験1年半のプログラマーなんて、なんの戦力にもなっていない状況だったのに、ありがたいことです。

自己都合の退職ではなかったので、通常より多めになっていたと思います。

中小企業なので、勤続1年での支給月数は0.3ヶ月程度が平均のようです。

退職金支給の最低基準3年で支給されたのかもしれません。

それを考えると、やはり多いと思います。

退職金をもらえなかった人の体験談

1.大企業コールセンター（契約社員）の私の退職金

契約社員でボーナスも貰っていました。

ですが、契約社員は退職金が出ないという社内規定です。

しかし、以前に働いていた所も事務職で契約社員として3年しか働いていなかったけれども出ました。

3000円という非常に少ない額でしたが、もしそこでもっと勤続していると退職金が貰えたのです。

以前の会社がそのようなルールでしたので、契約社員ですが今回は8年も働いていたので出ると思い込んでいました。

しかも小さな中小企業ではなく大きくて従業員も多く働いているしっかりとした会社だったので余計にガックリきました。

ボーナスもきちんと出ていて、8年間残業も沢山して頑張ってきたのに辞めるときはあっけなかったです。

中小企業よりも大企業の方がしっかりとお給料が貰えて条件が良いとは限らないと思いました。

2.大手居酒屋チェーン店員の私の退職金

私だけでなく、その会社は正社員であっても退職金が一切ないのです。

役職経験者も含めて全員です。

勤続年数は2年と少なめでしたが、月に100時間近く、ほぼサービス残業で働いていたので、これには少し不満でした。

但し、入社時に退職金がない事も説明されていました。

それが、あまりに辞める人が多いせいである事も。

また、その会社にはストックオプション制度というのがあって、自社株を社員が少量づつでも買う事が出来、ほとんどの人が利用しています。

本社勤務などのベテランの方は、これで数百万儲けた方もいたので、やり方によってはこれで儲けられたのかも知れません。

3.有名ブランド販売員の私の退職金

それなりに大きく有名な会社（ファッションビルには必ず1、2店舗入っています）で、研修制度や福利厚生もしっかりしていました。

30歳手前で転職を考え退職しましたが、驚くことに退職金は0でした。

同じ頃に退職した同期、2つほど上の先輩もゼロだったとのことです。

前は退職金が出ていたけど、今は不景気なのでないと言われましたが、正直とても不満でした。

私は8年、同期や先輩は10年以上勤めていましたが全く退職金が出ないことに本当に驚きました。

会社自体はそこまで小さい会社でもなく、働いているときには会社に対してそこまで大きな不満はありませんでしたが、退職して一気に不満が大きくなりました。

人を大切に思う会社であれば、このような事はないと思います。

4.広告デザイナーの私の退職金

それを知らされたのは退職予定の2ヶ月前です。

それでもいくらかの退職金は貰えるはず…と思っていたのですが、退職金はゼロでした。

会社からは、「会社都合の退職という事になるので失業保険が貰えます。

後はハローワークへ行って給付手続きを済ませてください。」としか言われませんでした。

3年とはいえ一生懸命働いてそれなりに愛着も湧いていた職場だったのに、突然の事態にこんな対応をされたので、愛社精神は氷点下まで冷め切りました。

退職後、「外部委託のデザイナーとして仕事をして貰えませんか？」と連絡がありましたがキッパリとお断りしました。

まとめ

今回は女性の退職金について詳しく解説しましたがいかがだったでしょうか。

このご時世、退職金については、もらえるだけでもありがたいのが実情のようです。

「退職金は絶対にもらいたい」

という方は、どこかのタイミングで自分の会社に退職金制度があるかどうかを確認してみましょう。

就業規則を見ることができる場合、退職金制度について書いてあれば、その欄を細かくチェックすると概要がわかるようになりますよ。