敷地内薬局という不安。敷地内薬局のメリット・デメリットとは?

敷地内薬局のメリットデメリット

2016年10月1日より、敷地内薬局が解禁となりました。これまで調剤薬局は病院の敷地内に開設することはできませんでした。なぜなら、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則に次の記載があるためです。

(健康保険事業の健全な運営の確保)
第二条の三  保険薬局は、その担当する療養の給付に関し、次の各号に掲げる行為を行つてはならない。
一  保険医療機関と一体的な構造とし、又は保険医療機関と一体的な経営を行うこと。

※参照1

ことの発端は、2014年10月に総務省が行政相談を受けたことのようです。

「フェンスなどで、調剤薬局と病院とが隔てられていることで、車椅子や高齢者、子供などにとって非常に不便である」という内容だったようです。

総務省から厚生労働省に改善要請が出され、2015年の政府の規制改革会議が規制の見直しを答申し、最終的には規制緩和へとつながったようです。

規制緩和はされましたが、それでも一定の基準はありますので、後ほどご紹介いたします。

敷地内薬局と聞くと、良いことばかりが思い浮かぶかもしれませんが、実際にはメリットだけでなく、デメリットもあるようです。そのあたりを一緒に考えていければと思います。

どのように緩和されたのか?

これまでは、公道を通じてのみ往来ができるような構造としている必要がりました。例えば、隣り合っていたとしても敷地内で往来ができないようにフェンスで囲いをして、公道でのみ往来ができるようにする必要がありました。

また、同じ敷地内に調剤薬局を開設できませんでしたが、これが解禁されました。しかし、同じ敷地内が解禁されたといっても、一定の条件はあるようです。

例えば、病院内に調剤薬局が存在する、病院と調剤薬局が専用の通路でつながっているという場合です。つまり、同じ建物という場合は、認められないとのことです。

ただし、上記以外であれば、何でも良いのかというとそうではなく、実際には調剤薬局の開設を申請した際に、地方厚生局が可否を判断するようです。

この規制緩和は、患者さんにとって非常に良いものだと思うのだカモ。当初は利益を呼び込むために不可としたようだが、医薬分業が進み、患者さんが薬局を選ぶ時代になっているのだカモ。

近いという理由だけで薬局を選ぶ時代ではないのだカモ。そう考えると、当然の規制緩和だと思うのだカモ。

メリット

処方箋応需枚数が増える

敷地内薬局の最大のメリットは、なんと言っても処方箋応需枚数が増えることです。医薬分業が90%以上進んだ現在においても、やはり門前薬局に処方箋を持ち込む人は非常に多いです。

それが敷地内薬局ともなれば、発行する処方箋のほとんどを独占することも可能なケースもあると思います。

その当然の結果ですが、売上が上がるため、経営状態が良くなることが想像できます。

医師や薬剤師など病院スタッフとの良好な関係が構築しやすい

日本人特有の考え・心の持ち方かもしれませんが、同じ場所で働くことで、仲間意識が芽生えることが良くあります。

病院の敷地内の薬局であるため、病院スタッフは敷地内薬局スタッフを仲間と考えるようになり、お互いに良い関係を構築しやすくなります。

良好な関係があれば、多少のミスやトラブルが起こった場合でも、許してもらえることも多いです。また、働きやすい雰囲気もできると思います。

デメリット

おそらく高い家賃を支払う必要がある

病院の敷地内に薬局を開設するということは、その土地を病院から借り受ける必要があり、そのためには費用、つまり家賃を支払う必要があります。

一般的に家賃というと、家の広さや近隣の家賃相場などから、空き部屋ができるだけ少なくなるように(稼働率を上げるため)、設定します。

しかし、敷地内薬局の場合、そのような形で設定はなされないはずです。おそらく、その病院が1日に発行する処方箋枚数から、敷地内薬局が応需すると推測される処方箋枚数を計算し、そこから月の家賃を設定しているはずです。

これにはかなり高い家賃が設定されていると考えられます。

そのため、敷地内薬局として処方箋応需枚数が増えたとしても、高い家賃を支払う必要があるため、必ずしも売上が伸びるというわけではないということです。

もちろん、100%高い家賃が設定されるわけではないですが、病院側としても安定した家賃収入とすることができるため、相応の金額を提示してくるはずです。

無理なお願いが多くなる

病院の医師と仲良くなるほど、いろいろなお願いをされやすくなります。多いお願いの1つとして、採用していない医薬品を処方したいため、準備してくれないかというものではないでしょうか。

この医薬品をそれ以降も継続して処方してくれれば何も問題ないのですが、1回だけの処方で終わるということも多々あります。
すると、その医薬品は不良在庫となり、薬局の経営を圧迫することになります。

このような場合、チェーン展開している薬局であれば、薬局間で医薬品の移動を行い、不良在庫解消に努めることができますが、個人薬局や規模の小さい薬局では非常に大きな問題となります。

この事例だけでなく、他にもいろいろな無理なお願いがあると思いますし、1つそれを聞くと、次から次に依頼され、エスカレートすることも考えられます。

敷地内薬局を勝ち取れるのは、大手のチェーンの薬局?

デメリットの1と2を総合しますと、高い家賃を払うことができ、不良在庫の処理が可能な薬局に限定されることになります。
そうなると、必然的に大手のチェーン薬局が敷地内薬局を開設する機会が多くなるのではないでしょうか。

このようなことを見越してか、公募条件の中には「薬剤師会の会員であること」という項目を設けている病院もあります。

大手チェーン薬局の場合、薬剤師会には加盟していないことも多いため、必ずしも大手チェーン薬局が、敷地内薬局を独占できるような状況ではないようです。

「メリットとデメリットを考えると、薬局にとってメリットがあるのか難しいところだと感じたのだカモ。しかし、やはりロケーションのメリットは大きく、処方箋の応需枚数が増えることは間違いないのだカモ。」

本当に優先することは、患者さんのことです

敷地内薬局のメリットやデメリットをご紹介しましたが、われわれ調剤薬局が本当に優先しないといけないことは、患者さんのことです。

敷地内薬局になると、公道にでることもなく安全に薬局にくることができます。備蓄する医薬品は病院の採用医薬品に準じるため、その薬がないということで患者さんを待たせるということもありません。

この規制緩和によって患者さんの利便性が向上するように、やっていくことが重要ではないでしょうか。付随するも問題は随時議論し、解決していけばよいと思います。