早期リタイアできるならしたい!!お金？時間？人生の選択肢あなたならどうしますか？

近年、「早期リタイア」を考える方は少なくありません。ただ、それは職を手放すということでもありますよね。

そのため考えてはいるものの、慎重になる必要があり、さまざまな疑問を抱いている方も多いのではないでしょうか？例えば以下のように…。

今回は「早期リタイアとは何か？」ということも含めて、上記のような疑問を解決しましょう。

そもそも早期リタイアとは？

早期リタイア（早期退職）とは 一般的に 、定年前にそれまで長年勤めていた勤務先を退職することを指します。これには退職金の割増支給など、退職者にとって有利な条件がセットとなります。そのため、転職を繰り返している人などには該当しないものと考えて良いでしょう。

早期リタイアと退職勧奨の違い

早期リタイアには主に2つの方法 があります。

 
早期リタイアと似たものとして、退職勧奨と呼ばれるものがあります。これは退職金の割増などで従業者を退職するように誘導するような制度で、早期リタイアのために使われる制度の一つです。 あくまで本人の同意の元に行われるもので、強制的ではありません。

早期リタイアに貯金はいくら必要なのか

早期リタイアしてもその後の仕事のアテがあるという人には問題ありませんが、セミリタイアする人にとっては切実な問題です。

また、独立する人や雇用期間に定めがあるような不安定な雇用形態で働く人にとっても心配となります。退職後にまったく収入のアテがないとしたら、一体どれぐらいの貯金が必要なのでしょうか。

ローンなどの借り入れはなく、子供にかかる費用も必要ない、物価は今後もあまり上昇することがないと考えると、1年あたり300万円程度の支出に耐えられるだけの貯金ということが一つの目安ではないでしょうか。

ただし、65歳の時点で貯金をすべて使い切っているようではいけません。退職金も含めてもかまいませんが、この場合、6,000万円程度は見ておいた方が良さそうですね。

また、ある程度貯金や金融資産がある人は、運用で利益を出し、それを頼りに生活していく計画を立てるかもしれません。

しかし、あまり不確定な要素は考えない方が良いでしょう 。さらに、定年まで勤め上げた場合と比べると、もらえる年金額は確実に少なくなることも念頭におきましょう。

年齢別「早期リタイア」で必要な資金額を計算してみた

それでは、「早期リタイア」をするとどれくらいの資金が必要になるのか、年齢別でみていきます。収入の前提として、65歳からは年金のみの収入(夫婦合わせて年収266万円)、90歳まで生きることとします。

子どもは独立している(教育費は入れない)ものとして、住宅も購入済(ローンは完済)とします。また、現在価額(インフレ率は0%)として計算します。

「早期リタイア」するにあたり、考慮しておきたいのが「厚生年金の減額」です。国民年金を60歳まで払う前提で考えると、65歳から夫婦で年間266万円の収入があります。

ここから早期リタイアした年齢で減額される年金を考慮したうえで、あらためてどれくらいの資金が必要となるかみていきます。

実際には、物価が変動することも考えられます。政府はインフレ率2%を目標にしていますが、これが達成される場合、必要となる資金額が約2倍となります。

早期リタイアで雇用保険（失業保険）はもらえる？

まず、通常の定年退職であっても仕事をしたい意思がある場合には雇用保険を受給できます。この場合は会社都合の退職となるので、退職後すぐに受給することができるのです。

早期リタイアした場合、仕事に就かなければ当然雇用保険給付の対象となりますが、退職が自己都合の場合には3か月間は受給することができません。勤務先の制度に早期リタイア制度があり、それに沿った退職ですと自己都合で退職したという扱いになります。

一方、リストラなどで会社から退職の打診を受けて早期リタイアを選んだという場合には会社都合退職となり、すぐに受給資格が発生します。

もちろん、これらは通常の雇用保険の場合と同様に仕事をする意思があるということが前提ですし、そのためには求職活動をしているという証明が必要です。早期リタイア後は仕事をせずに過ごしたいという人は対象外です。

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退職金が割増しに！？気になる早期退職者募集企業！

早期リタイア制度や経営の立て直しによる勤務先の都合などを理由に、早期退職者を募集する企業が増えてきました。なかには、早期退職者が有利な条件で退職できるように、退職金にくわえて割増し退職金を支給する企業もあります。

実際に早期退職者を募集した企業、気になる割増し退職金についてみていきましょう。

どんな企業がある？

実際に、どんな企業が早期退職者を募集しているのでしょうか？いくつか挙げてみましょう！

退職金はどのくらい割増しになる？

退職金の割増しは、企業の経営状況や業績、募集することになった理由や対象者の年齢などによって異なります。ある程度、経営体力がある大手企業が実施した早期退職の割増し退職金をみていくと、一つの目安としておよそ月収の6～24か月分となることが多いようです。

また、企業側が退職してほしい年代に割増し退職金を多く支払い、戦力として期待する年代や定年近くの社員にはそれほど多く支払わない傾向があります。

割増し退職金をもらうのに条件はある？

割増し退職金をもらうためには、企業側が提示する条件を確認します。退職時に退職金に加えて、割増し退職金(特別退職金、退職優遇加算金など企業によって名称が異なる)を支払うとあれば、もらうことができます。

企業側が設定した早期退職者の募集人員に達しないケースでは、再度募集を行うことがあります。その場合、割増し退職金は初回の募集から減額される傾向にあります。

できるだけ多くの割増し退職金をもらうためには、初回の募集のタイミングで手を挙げることが重要です。

公務員の早期リタイア

多くの公務員においても早期リタイア制度があります。勧奨退職という形で行われ、やはり退職金の面で有利になっています。また、退職後の再雇用という形で有期の契約で仕事を続けていくことが可能な場合も多いようです。

公務員が一般の会社員と違うところの一つに、雇用保険の被保険者ではないという点があります。 これまで保険料の支払いもしていなかったはずです。雇用保険の給付は受けられないので、次の仕事が決まっていないのに退職する場合などは注意が必要です。

早期リタイアの後にはどんな生活や仕事になる？

早期に退職した後には一体どうなるのでしょうか。代表的なパターンは次のようになっています。

独立（起業・自営業）など

それまでの仕事で培った人脈や資金を頼りに起業をするという人も多いようです。若しくは今までの仕事とは違うものの、ずっとやりたいと思って温めて来たものを新たに始めるという人もまたいるようです。

士業など難関国家資格などを取得して、独立開業ということもよくある方法です。もともと家業があったり、農業を営んでいたという家の場合には、その後を継ぐという事もあるでしょう。

このように独立して事業を行うのにも様々な方法がありますが、新しいことを始めるための退職と考えれば楽しみですし、将来への期待が持てるはずです。

退職後も引き続き同じ仕事を続ける

早期リタイア後、引き続き同じ就業先で仕事を続けるという人もまた多いようです。この場合は再雇用などの形で、雇用形態や条件面の変更も伴います。当然給与面は下がりますが、仕事の内容が軽減化されることも多いようです。

勤務日数も週に4日や3日などを選べるようになっている場合もあるので、今まで慣れ親しんだ仕事を続けながら、時間的な余裕が出来て、他のことを新しく始めることなどもできます。 もちろん、定年退職してからこのような選択を取ることもできます。

転職して新しい仕事をはじめる

早期リタイア後に、新たな勤務先を探して転職するというものです。それまでのキャリアや人脈を活かして新たな勤務先を決める人もいますが、資格を活かす仕事や他にやってみたい仕事があったなどで全く新しい仕事を始める人もいます。

正規雇用、アルバイト雇用など形態も様々ですが、本格的に転職を考えるのであれば、在職中からの転職活動がカギとなりそうです。

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セミリタイア。仕事をしない生活

退職を機に仕事を辞めてしまうという人もいます。セミリタイアなどと言われ、趣味やボランティア活動に精を出したり、旅に出て世界を巡るなど夢は広がります。

しかし、年金の支給開始までには期間があるため、よほど生活資金に余裕がないと厳しいかもしれません。株や不動産、資金運用などで所得がある方は良いかもしれませんね。

田舎暮らしをはじめる

騒がしい都会を離れて、田舎でのんびりと暮らしたいという人が増えてきました。なかでも、都会ではチャレンジしにくい農家に挑戦したいという人が多いようです。

しかし、農業用地はもちろん、農家として必要な知識やスキルを一から勉強することを考えると、一人で始めるには不安も少なくありません。

最近では、株式会社など法人化した農家、いわゆる「農家法人」が増えてきました。農家法人に入職することで、先輩農家から教えてもらいながら農業に打ち込む方法もあります。

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早期リタイアで暇になったらどうすればいい？

もしも貯金に余裕があり、仕事もしないで済むので早期リタイアをするなどという、人によっては夢のような状況になったらどうでしょうか。 そんな時にはボランティア活動などに暇な時間を費や してみてはいかがでしょうか。

よほどお金と目的意識があれば長期間の旅行や趣味に没頭するなどもできますが、そうでなければいずれ飽きが来たり、暇だとついつい出ていくお金も増えがちで、金銭的な余裕もいつまで続くかは分かりません。

ボランティア活動を行っていると、お金を稼ぐという意味ではない仕事にもなり、社会とつながっていることや、有効な時間の使いみちを実感できるはずです。

バイトでも探してみる

早期リタイアに関するアンケート「何歳でリタイアしたいですか？リタイアした後、やりたい事はなんですか？」

早期リタイアは定年前であれば特に決まった年齢はありません。さすがに 30歳代ぐらいでは働き盛りの年齢ですので、早期リタイアのイメージとは少し異なるかもしません。

一般的には40歳以上で、主にそれまでの勤務先での勤続年数か年齢によって早期リタイア制度を利用することができるようになるようです。早期リタイアをしたいと思った時、またそれが実現できる時というのがそのタイミングではないでしょうか。

リアルな声を集めてみました。

既婚者であればしたいですが、未婚であれば無理です。（30歳・女性・医療事務）

58歳

畳5畳分のスペースで家庭菜園を趣味でやりたいです。日常を時間に追われずゆっくり過ごしたいです。

早期リタイアについてどう思いますか？

昔のように60歳から年金が支給され、60歳以上はバス代も医療費もタダの羨ましい時代だったらアリだと思います。

でも今は医療費年々向上中であり、今でも若い世代は負担を強いられ、払う税金は今の高齢者よりも多いのに、自分が高齢者になって貰う金額は少ないという理不尽な時代です。

バブルはもう来ないと思うので、早期リタイアはしたくてもできないのが現実的だし、年金支給開始の65歳までは現役で働きたいと思うのが本音です。

未婚の男女や、夫アリの女性であれば早期退職はアリだけど、既婚の男性であればどうしても外せない理由がない限りはあり得ないと思います。

不況のために人員削減の1つとして、早期リタイアを促す企業も存在するけれど、早期リタイアをすれば扶養に入らない限りは国民年金となり、介護保険料や健康保険料が全額負担となります。
そうなると早期リタイアをしたら貯金が減る一方であり、老後資金が用意できなくなると感じてしまいます。

なるべくリタイヤしたくないですが、上司から促されたら。（57歳・女性・就労支援の指導員）

65歳

全国内の旅行に行きたいです。まだまだ行ったことが無い観光地が国内でも沢山あります。そんな所へ主人と一緒に行けたらと良いなと思います。

早期リタイアについてどう思いますか？

毎日規則正しく生活しているので、あまり早期にリタイヤはしたくないです。今の仕事はパートタイムですが、とてもやりがいのある仕事で、自分がやりたかった福祉の仕事です。

時々壁にぶつかる時もありますが、それを解決した時の達成感も良いと思っています。早期で退職して自分の身の置き場が無いのも辛いのではと思います。

毎日喫茶店でモーニングを習慣にし、夫や嫁の悪口を話題にしている方もたくさんいらっしゃいますが、コーヒーを飲むだけに午前の時間を無駄に浪費したくないと思います。

将来の頂ける年金もわずで早期にリタイヤした場合下流老人になりそうです。働けるうちは働いて、少しでも年金の足しにしたいと思っています。

また、最近初孫が生まれ、なにか買ってあげようにも先立つものは、やはりお金です。そのためにもできればずっと働いていたいです。

自宅でできる仕事がきまればいいんじゃないかな。（40歳・女性・パート従業員）

50歳

おいしいものの食べ歩きと自宅でできる仕事。

早期リタイアについてどう思いますか？

早期リタイアを何歳とするかは人それぞれだと思いますが、私はリタイアしてもどういう形であっても仕事を通じて社会とつながりをもちたいと思っています。

身体が健康であれば仕事はあると思っています。あまり理想を高く持ちすぎると現実とのギャップに苦しむかもしれないけど、自分の身の丈に合った自分を必要としてくれるところへ移り移り仕事をしていくことになんら抵抗はありません。

リタイアを一つの区切りとしても、リタイアしたからすべてが終わりではないと思います。リタイアしたから遊び暮らしている人を私は知りません。元気な方は７０歳でも80歳でも働いてらっしゃいます。

生涯現役で働けるように若い間から何かを学び続けなくてはいけないと思っています。時間もあって働くことに変な束縛もなく年を行けばいくほど楽しく働ける日が来ることを今からとても楽しみにしています。

強く願えば大丈夫。（35歳・男性・フリーライター）

50歳

妻と一緒に、陶芸や彫刻などの自身の手で直接出来る芸術作品制作に没頭し、時には作品を家族以外の誰かに発表したい。

早期リタイアについてどう思いますか？

生活する為の収入面や、自身のみならず家族も含めて健康面でも将来には不安は付き物だとは思います。

例えば、仕事終わりの一杯のビールを楽しみにその日一日を何とか頑張っていけるのと同じ様に、人生の節目にこれが楽しみだと思えるものを描いておけば、その為に湧いてくる力というものもあるわけで。

その歳までに出来る準備にも気合が入るし、現在の生活の中で起こり得る少々の事ではへこたれなくもなると思います。

そして、出来る事ならその後の人生を共有して理解し合える様に、多くなくていいから、色々な人との人間関係も円満に築いていこうという、他人にも家族にも温和な部分が養われていくとも思います。

異論が飛んでくるのなら、説得するか、否定できない位に最低限迷惑はかけないよと笑顔で返せる器を自分の中で育てていく。

そうやってブレないお楽しみとして早期リタイアを位置付けるなら、きっとそれは寧ろリタイア後の第二のデビューを飾るための助走として、今の自分を輝かせる事にもつながるのではないでしょうか。強く願えば、それで大丈夫。そう思います。

過度な割増し退職金が企業の毒にも！危険な早期リタイヤ

早期退職者が集まりにくい企業では、退職金を割り増して募集することがあります。しかし、過度に退職金を割り増すことで、本来なら早期退職で得られるはずのメリットが失われるケースがあるのです。

フジテレビ、早期退職者募集で退職金7千万！？

視聴率低下に歯止めがかからず、2017年4～9月期決算で赤字転落したフジテレビですが、50歳以上の社員を対象に早期退職者を募集しているというニュースがありました。

早期退職すると、最大で7,000万円を退職金に上乗せしてもらえるそうです。フジテレビとしては、人件費削減で経営立て直しを図りたいところですが、退職金の捻出や人材流出に懸念の声があがっています。

そもそもなぜ？企業が早期退職者を募集する狙い

フジテレビの早期退職者募集からも見えてくることですが、企業が早期退職者を募集する狙いは、そのほとんどが経営を立て直すためです。

業績が悪化すると重くのしかかるのが、過剰となった人件費です。少しでも経営を身軽にするためには、企業が着手しやすい人件費を削減しようとするのです。

また、最近ではイノベーションが進んだことで、マンパワーに頼らなくても事業を行うことができるようになりました。今後さらにIT化などが進むことで人員を適正化し、経営のスリム化を狙う企業も増えることも予想されます。

早期退職者募集企業増加の背景

好景気により業績が好調な企業では、人材不足に陥るケースがあります。それにもかかわらず、早期退職者を募集する上場企業は、2016年では18社でしたが、2017年では25社となり増加傾向になっています。

人手不足なのに早期退職者を募集というのは、一見矛盾しているようにも感じます。

これは、業績が上向いているこのタイミングで既存事業の構造改革を行い、さらに将来のビジネス展開まで視野に入れる「攻めの経営戦略」をとっているからです。

また、高水準で推移する有効求人倍率からも、早期退職者が転職しやすい環境になっていることも、「攻めの経営戦略」を後押ししているといえます。

大規模な早期退職募集を行っている場合は注意が必要

とはいえ、大規模な早期退職者を募集する企業も少なくありません。「攻めの経営戦略」ではなく、業績悪化に伴う経営の立て直しを狙っているケースが見受けられます。

企業側の狙いは、早期退職者を募集することで、中長期的なコストダウンを図ることです。しかし、退職金として支払う金額や、早期退職者を募るために退職金を上乗せする金額が、経営そのものを圧迫することがあります。

大規模な早期退職者を募集する企業では、退職金として支払うコストを抑えるために、退職金の減額など早期退職者にとってメリットが得られにくいことがあります。

早期リタイアはすべきかどうかまとめ

早期リタイア大切なことは明確な目的と、退職後の生活を成り立たせる金銭的な根拠ではないでしょうか。

明確な目的とは、新しい仕事の場合もありますし、社会参加や趣味など何でも夢中で続けられるものがあれば良いのです。

金銭的な根拠とは、新たな仕事で生み出していくこともできますが、十分に余裕がある貯金があれば、まずは安心できます。

退職後にすることや金銭的な面での不安材料がないということであれば大いに早期リタイアを選んで、新しい生活をエンジョイしてみてはいかがでしょうか。

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