話の流れが少し逸れましたが、この介護保険法と厚生労働省令が日本の介護の準拠法となっています。
当然資格もこの法律・省令の管轄下に置かれています。では、海外で資格を取得する方法と、取得した場合介護の仕事で海外に出る事は出来るのか、出来るのであればそのメリットは何か等についてお話します。
日本人が海外で介護の資格を取得する方法
見出しを見ると、あまり聞き慣れないケースでメリットもあまり感じられないように思われたかも知れませんね。しかし大きなメリットがあります。メリットは後でお伝えするとして、先に方法についてお伝えします。
これは留学です。当然ながら通信で取得する事は出来ない為現地に赴き、スクールに通い取得する事になる為です。社会に出てある程度の地位にある人等には敷居が高いものになるのではないでしょうか。留学先は北欧の福祉の先進国だけでなく、アメリカ・カナダ・ドイツなどがあります。
留学してまで海外で介護の資格を取得するメリットって？
留学するには、査証代・渡航費用・滞在費用・学費等が必要で安いとは言えない金額です。勿論日本語で生活し勉強も日本語というわけではありませんから相応の語学力も必要になります。
では、これらを支払い社会人である場合は、会社を辞めてまで（長期休暇をもらえる場合は別ですが、かなり稀なケースであると言わざるを得ないカモ）海外で介護の資格を取得するメリットはどのような内容でしょうか。
これは、資格を取得する過程で海外の介護に関する事を学べる為、日本とは異なる介護方法や考え方を身につけられる点が挙げられます。そして資格取得の過程において実地実習もある事から、実際に海外の介護を体験する事が出来る事が挙げられます。
そして、これは後程述べる事でもありますが、資格取得をして海外で介護の仕事に就く場合は、永住権を認められる国もあるのでケースによっては介護の仕事で海外に出る事が可能になります。
介護の仕事で海外に出る事は出来るの？
先ほど述べた通りで海外でスクールに通い資格取得をした場合は、介護の仕事で永住権を与えられる国もあるのでケースバイケースですが、海外に出る事が出来る事もあるという事ですね。語学力を生かしたい人で介護の仕事をしたいという方には朗報ではないでしょうか。
カモ丸の１意見ではありますが、（自分で出る場合は）介護の仕事で海外に出る上で、最も簡単な方法がカナダのある学校に通い、ケアギバー資格を得てケアギバーとして２年間頑張って移民資格を得るというのが最も簡単な方法です。
それ以外には（期間限定となりますが）ボランティアやインターンシップで関わる方法もあります。また、運よくタイミングが合った場合は日本の法人が海外で介護事業を開設する際に、現地に赴く職員として法人の内外から募集をかけているケースもあります。
海外で取得した介護の資格は日本でも同等と扱われ、適応されるのか？
海外で介護の資格を取得するのは良いけれども、いざ日本に帰国して海外で勉強した事を活かすのに介護現場に入った時に、日本でも同等と扱われ適応されるのかという事は気になるのではないでしょうか。
結論から申し上げますと、海外で取得した介護の資格は日本でも同等と扱われ適応されるのかという問いに対する答えはノーです。残念ながら海外で取得した介護の資格は日本における介護現場では、適応されないばかりか従事した日数も資格取得要件の実務経験に含むことは出来ません。
この為、介護福祉士を例にとると実務経験ルートで取得する場合、新たに日本で実務経験を３年間積む必要があります。これは、冒頭で申し上げた通り、日本の介護現場は介護保険法と厚生労働省令に準拠しており、海外は当然ながら管轄外である事から同等と見なすのは不適当であるというのが理由です。
国毎に準拠している法が異なる為、世界共通の介護資格は無いという事ですね。グローバルという言葉が世間に認知され広く叫ばれるようになってから何年が経ったでしょうか。介護の分野も世界共通の問題である事から２国間の人材交流に留まらず、共通の資格制度の創設があっても良いのではないかというのがカモ丸の意見です。
世界で通用する介護福祉系の資格
法律によって移譲は２名でリフトを使うよう定めている国などもあるので、それらに抵触しないように注意する必要もあります。また海外では、自助努力が基本です。日本の様に何でもかんでも介護士が介護と称して家政婦のような事をしていては、トラブルになるでしょう。
実際に背景が出来上がってしまった後に、その弊害（要介護状態の悪化と歳出増）に気付いた日本も、出来る事は自分でして要介護状態の悪化を防ぐようにと躍起ですが、出来る事でも家政婦のように介護士にしてもらう土壌が出来上がってしまってある為、中々転換は出来ていないのが現状です。心理的に人にしてもらいたい時もあるのも事実かもしれませんが。
