サラリーマンとして働いていると、何が原因で解雇されるかわかりません。本人も自覚している落ち度があるため解雇されるというならわかりますが、全く心当たりがない、あるいは理由が理不尽、といった「不当解雇」を受ける可能性もあります。そう考えると「サラリーマンは弱い立場にある」ことを改めて実感させられるのではないでしょうか。
もちろん不当解雇通達があった場合には、裁判で訴訟することもできます。しかし仮に裁判で勝ったとしても、元の職場に戻った場合に人間関係もぎくしゃくし、何より自分自身が働きにくくなるかもしれません。そこで不当解雇の際に適用される、「金銭解決制度」が検討されています。
今回は解雇の金銭解決制度について、メリットとデメリットを中心に確認していきます。もしかすると、労働者の強い味方になってくれるかもしれません。
解決金制度とは？
先述したとおり解雇に納得がいかず、裁判になった場合、再び元の職場で今まで通り働くのは難しいかもしれません。以上のような理由で「職場復帰は不可能」と判断してしまう人は多いでしょう。
そのため一方的にサラリーマンが不利な状態になってしまう、ということで「お金による解決はできないだろうか？」という対策方法に「解雇の解決金制度」が検討されています。見方によっては、「お金さえ払えば誰でもクビにできる」と捉えてしまう人もいるかもしれません。
しかし金銭解決制度は、欧米主要国ですでに一般化されている制度です。もちろん被雇用者を守るための制度として存在していいますが、日本で導入さる主な目的としては「優秀な労働者の流動性が低いから」という理由が大きいのではないでしょうか。
要するに、優れた会社で優れた能力を持った人が働くことで、もっと日本の経済力が高まる、という目論見があると考えられているようです。
解決金制度のメリットは？
まずは雇用の金銭解決のメリットか確認していくよ。
中小企業では応じてくれない？
労働者組合など働く人たちにとって快適な環境を作るために、大企業が力を入れているところがほとんどではないでしょうか。しかし中小企業になると、そうはいかない部分も多くあるでしょう。
もしも解決金制度が認められれば、いわゆるブラック企業などで一生懸命働いていたのに不当解雇されてしまった、という人が救われるのではないでしょうか。
>>ブラック企業に入社してしまったら
労働者が大切にされる？
解決金制度が広まることで、雇用主側は労働者を大事にせざるを得ないでしょう。このことから仕事を進めていく上で重要な戦力となり、1度雇ったものを安易にクビにできない、というプレッシャーにもなります。
もちろん雇用に対してとても敏感になることも考えられますが、少なくとも不当解雇のリスクは大幅に減るはずです。
退職トラブルの早期解決に役立つ？
現状でも解雇による金銭解決はあります。ですが、ガイドラインが存在しているわけでないため、時間の見通しがたてにくい、という部分があります。
しかし解決金制度が導入されることで、ガイドラインが作られ、会社側も労働者側も見通しをたてやすくなるのではないでしょうか。これらのことから、結果的に早期解決に繋がることが期待できるでしょう。
デメリットは？
デメリットに関しては、先述した「お金を払えばクビにできる」と捉えられる可能性も否定できないという点があります。「その職場で働くことにやりがいを感じているため、お金は今までの通りでいいから働かせて欲しい」という人にとって、こうした考え方はかなり不利な状況になりうるかもしれません。
そこで、このデメリットの対策を考えていないわけではありません。その一環として簡単にクビにされないよう、「労働者から申立てがあった場合のみ、適用される」方向で進められているようです。これが認められたならば、お金による不正解雇のリスクは大幅に減ると考えられます。
今回は解雇の金銭解決に関するお話でした。ポイントをまとめると次のようになります。
- 解決金制度の検討により不当解雇対策をたてている
- 労働者の泣き寝入り対策に使われる
- あくまでも労働者側の申立て時のみ有効
- 解雇に関する早期解決に繋がる可能性も高い
- ただしお金を払えばクビにできる、という捉え方もできる
以上が今回のポイントとなりますが、もちろんこれは全てが決定事項ではありません。これから内容が変わってくる可能性もあるため、随時内容を確認しておく必要があるでしょう。
大企業で働いていれば一生安泰という考え方は、ほとんど期待できなくなってきているという現代だからこそ、こういった制度が導入されるのはサラリーマンにとって嬉しいことなのではないでしょうか。
