社会人として働く中で、積極的にスキルアップしたいと考える人は多いでしょう。スキルアップすることは、自分の待遇を高めることにもなります。難しい仕事にもチャレンジでき、頼られるようになると仕事に張りが出て楽しくもなるものです。スキルアップは、社会人にとって良い薬になるでしょう。
ただ、スキルアップをするために資格を取得しようにも講座を受講したり、試験を受けたりとお金がかかります。あまりお金をかけずにスキルアップができれば理想。
そんな人のために用意されているのが、教育訓練給付金です。これはスキルアップをした人に支払われる給付金。まさに「あまりお金をかけずお得にスキルアップができる制度」と言えるでしょう。
お得にスキルアップ！ 教育訓練給付金とは？
お得にスキルアップができる教育訓練給付金というのは、構成労働大臣が認定した講座を受ける際、受講費用の20%または40%が支給されるという制度です。支給額の上限はあるものの、講座を受講して資格を取ったりスキルアップしたいと考えている人にとって嬉しい制度と言えます。
また、給付制度には「一般教育訓練給付」と「専門実践教育訓練給付」との二種類があるんです。
一般教育訓練給付
一般教育訓練給付というのは、講座受講にかかった費用に20%を、10万円を上限として負担してくれる給付金です。語学スキル向上・PCスキル向上・税理士などの専門的サービスの資格取得、営業・販売関係の資格取得などに利用することができます。
たとえば、PC関係だとシスコ認定資格やMicrosoft Official Specialist、WEBデザイナー検定などで利用可能です。Microsoft Official Specialist2017を取得する場合、神奈川県のPCアカデミーオーシャン、大阪府のイング・ライセンスアカデミー、福岡県のアドバンスクールなどが対象となっています。
このように、需要の多い資格の場合は全国に認定施設があるんです。
利用可能な資格の種類も非常に多く一般的なので、誰でも利用しやすい給付金と言えます。
一般教育訓練給付の対象者は？
初回利用時は、雇用保険の加入期間が1年以上であれば利用できます。社会人2年目から利用できるということです。それ以降は雇用保険に3年以上加入していて、在職中または退職後1年以内であれば利用できます。
ただ、一度使った場合、次に使う際には3年以上の間をおく必要があるので注意してください。
注意すべきこと
一般教育訓練給付は、講座を修了した翌日から1ヶ月以内に書類を提出しないと得られません。提出書類や手続き方法はハローワークのホームページに書かれていますが、その中に「教育訓練修了証明書」が必要とあります。教育訓練を受けたスクールから、修了証書を貰わなければ受けられないということです。不正受給をなくすための処置でしょう。
その他、提出書類は10種類もあるので、しっかりとチェックしておいてください。
※参照：ハローワークインターネットサービス – 教育訓練給付
専門実践教育訓練給付
専門実践教育訓練給付は、受講費用の40%を上限32万円まで給付してくれる制度です。一般教育訓練給付と比べると、金額がとても大きいですよね。上限は32万円までとなっていますが、これは1年間の受講を行った際の上限です。2年間の受講をすると、64万円が上限となります。
給付金の上限も異なりますが、専門実践教育訓練給付は「受講中にも支給を受けることができる」という点が一般給付との大きな違いです。無事修了することができなくても、40%の支給を受けられるということになります。
ただ、それでは無事修了した人に対する恩恵が少なくなってしまいます。
そのため、受講修了した人にもプラスアルファの給付金が得られるようになっているんです。
専門実践教育訓練を修了した後には、60%が上限最大144万円まで支払われます。この144万円という給付金は訓練機関が3年の場合の上限額で、1年の場合には48万円、2年の場合には96万円を上限として給付金が支払われるんです。
ただ、これは合計100%の給付金が得られるということではありません。
修了後に「受講料全体の60%」を支給するものなので、受講中に40%の支援を受けていた場合には、そこに20%分上乗せして支払われるというものです。1年の場合には16万円プラス、2年の場合は32万円プラスとなります。
対象講座は看護師や美容師などの業務独占資格、教職大学院などの専門職学位を取得する場合などです。これも全国各地でさまざまな教育機関や講座が対象となっています。一般給付は文字通り「一般的なビジネス資格」が多いですが、専門実践教育訓練は文字通り「専門的な資格」が多いです。
専門実践教育訓練給付の対象者は？
専門実践教育訓練給付の対象は、一般給付に比べてとても限定されます。
初回利用時は、雇用保険に2年以上加入していることが条件です。それ以降は雇用保険に10年以上加入していて、在籍中または退職後1年以内の人が対象となります。ここまでは一般給付の対象者に比べて雇用保険の加入年数が長いだけです。
一般給付と大きく異なるのは、事前にハローワークで面談してキャリアコンサルティングを受けなければならない点。
専門実践教育訓練給付って、働きながらだと厳しくない？
上記のURLは、教育訓練給付の対象講座を検索するシステムです。分野・資格名から検索を選択して、専門実践教育訓練の対象となる資格名を見ていると、働きながらでは難しいようなものばかり出てきます。先ほど例に挙げた看護師資格や、教職の学位などを見てもそうでしょう。
働きながらだと難しいため、仕事を辞めて本腰を入れてチャレンジする人が多いです。
生活に困らないように貯金をする人もいるでしょうが、貯金する時間も惜しいから早く受講したいという人が多いでしょう。そんなときに利用できる「教育訓練支援給付」という制度も、あります。
これは、退職後、雇用保険の失業手当が受けられなくなってからでも、基本手当の日額50%を講座を修了するまで支援してもらえるという制度です。全く何もお金が得られないよりも、生活に対する不安は減ります。
「より多くの人にスキルアップやキャリアチェンジに挑戦してもらいたい」という、厚生労働省の意向を感じます。
↓ハローワークに行く際の服装や持ち物について↓
今後、この教育訓練給付制度はどうなっていく？
スキルアップに対する給付金として厚生労働省が定めている「教育訓練給付制度」ですが、気になるのは「今後どうなっていくか」ではないでしょうか。今も十分魅力的な制度ですが、これが今後さらに発展していくのか無くなっていくのかが大切なことです。今後さらに発展すれば、この制度を活用する価値はもっと上がりますから。
結論から述べるとすれば、この制度は今後さらに発展していくでしょう。
2022年までには、専門実践給付の拡充が行われる予定なんです。具体的には認定講座数を5000講座にまで増やすという方針となっています。情報セキュリティの分野・情報技術分野に関する講座など、今後需要が高くなっていくだろうと考えられる講座で、どんどん給付が受けられるようにしようとしているんです。
2017年4月1日時点での専門実践給付の対象講座数は、2,417講座。2022年までに倍以上にしようという計画を立てているということなので、発展することはあっても無くなるとは考えられないでしょう。
一般教育給付に関しては、専門実践給付より息が長い制度なのでしばらくの間は、大きくは変わらないかもしれません。現時点でも講座数は1万講座以上と十分多いですし、一般教育訓練給付はこれ以上発展させるのは難しいでしょう。
一般教育給付は今後も安定して続き、専門実践給付は今後更なる発展が見込めそうです。
少しでも「挑戦したい！」と思うなら、給付金を利用してお得にスキルアップしよう
給付金が貰えるからスキルアップをしよう！ と思う必要はありませんが、今の仕事でのスキルアップがしたいという人にとって教育訓練給付金という制度は大きな助けとなります。それだけでなく、他の職種に挑戦してみたいだとか、前から夢だった資格を取りたいといった際にこういう制度があれば、挑戦するハードルも下がります。
そういった大きな挑戦を前に仕事を辞めて、専門実践教育訓練給付を受けるのも良いでしょう。
現在の仕事での収入アップのために講座を受けて、一般教育訓れ給付を受けるのもまた良しです。
自分のキャリアプランに合った制度を利用して、お得にスキルアップを狙ってみてはいかがでしょうか。
