物流業界の年収を海運、陸運、倉庫など各業種別に徹底調査！

物流業界は、あまり目立たない業界です。

大変大きな、世界的な大企業であっても、一般の人にはほとんど名前を知られていないことなどがよくあります。

理由のひとつは、この業界にはBtoC(business to consumer＝一般消費者を顧客とする事業)をする企業が少ないからです。

代わりに物流業界に多いのは、BtoB(法人向け事業)を行う企業です。

物流業界には、このBtoBを主ななりわいとする企業が多いため、なかなか一般の人々に広く名前を知られるということがありません。

それでも、物流業界は、規模としては大変大きな業界です。

そのため、表立っては目立たなくとも、会社は本当に数多く存在します。

手がける仕事も色々で、企業の規模もさまざまです。

また、収入の面でも、社員の平均年収がびっくりするほど高いエリート企業、そうでない企業、と、こちらもやはり様々です。

大きな変革期を迎えつつある物流業界の年収

ちなみに現在、物流業界は大きな変革期にあるといわれています。

主な要因はIT化、そして国際化です

単に「物を運ぶ」仕事を請け負うかたちから、クライアント（顧客企業）の物流を高度に戦略化させていく、コンサルタントのような役目を担う存在に、物流業界の各社は脱皮しようとしています。

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そのためには人材が必要です

たとえば別の業界でIT戦略を担当してきた人、コストマネジメントを経験してきた人などが、それまで馴染みのなかった物流企業に請われ、転職の扉を開くということが、これからますます増えていく可能性が高まっています。

そこで、物流業界ではどのくらいの収入が望めるのか、この記事では、ざっとおさらいをしていきたいと思います。

特に注記や説明のある場合を除いて、非現業の従業員（すなわち総合職などのオフィスワーカーです）について、数字などを挙げているものと考えてください。

海運業界

日本の海運業界といえば、

の大手3社が、売上規模でシェアの大半を占めることがよく知られています。

また、これら大手3社は、大変給料の高い会社であることでも有名です。

「東洋経済ONLINE」による、「平均年収が高い『トップ300社』ランキング」（2017年3月）によると、大手3社の数字はこうなっています。

※参照：平均年収が高い｢トップ300社｣ランキング | 就職四季報プラスワン

さらに、「準大手」などと紹介されることが多い、新日鉄住金系のNSユナイテッド海運も上記300社にランクインしており、842万円（同39.9歳）。

また、中堅ながら、不動産での事業下支えなどが注目されることの多い飯野海運は、956万円（同37.3歳）となっていす。

ただし、飯野海運は現業従業員のものが混じっている可能性もある数字です。（その場合、比較的高額な船舶職員の収入が影響してくるはずです）

ほかにも、海運業界には、一般に名前の知られていない会社がたくさんあります。

さらに、自らは船を持たずに、海上輸送を中心にロジスティクス（物流の一元管理）を担う会社や、同じく荷主と船社との仲介を行う会社などもあります。

いくつかの求人情報から、年収と職務内容の例を挙げてみましょう。（2017年7月調べ）

いかがでしょうか。

これらは昨今、低収入とまではいえませんが、大手3社などとの差が大変大きいということはできるでしょう。

陸運業界

海運業界に比べると、陸運業界は、一般の人々により身近といえるでしょう。

普段、われわれの多くが利用者のひとりとなっている宅配便事業者が、ここに含まれてくるからです。

とはいえ、下記を見て下さい。こうして主だった会社をざっと十数社並べてみただけで、やはり「知られざる名前が多い物流業界」と、いう感じはしてくるのではないでしょうか。

以下は、ほぼ近年の売り上げ規模順です。

なお、公益社団法人 全日本トラック協会が公表している全国のトラック運送事業者数は6万2千637（平成27年3月末）とのこと。

つまり上記は、会社の規模はともかくとして、数の上ではひと握りというよりも、ほんの「ひとつまみ」といった方が正確な、ごくごく少数の顔ぶれです。

さて、そこで、さきほど海運業界のところで述べた、東洋経済ONLINEの「平均年収が高い『トップ300社』ランキング」を紐解いてみましょう。

上記の顔ぶれのうち、同ランキングに社名を確認できるのは、山九（さんきゅう）1社のみ。

平均年収は793万円（従業員の平均年齢39.7歳）となっています。

ちなみに順位は286位です。

では、他の会社はどんな様子なのでしょうか。

以下のような数字が近年のものとして挙がってきます。

このように見るとわかるとおり、東洋経済ONLINEのランキングに登場している山九は、一般にはまったくといっていいほど無名な会社ながら、従業員の給料面では陸運業界内においては図抜けた存在です。

重量物やプラント設備の輸送、据え付けをトータルで手掛けるといった、特別な分野での強みを発揮していることがその要因のひとつといえるでしょう。
※なお、それぞれの発信によっては、山九の従業員収入がもっと低く紹介されているケースも見られます。

次に、求人情報から、中堅・小規模の各社の数字を拾ってみます。（2017年7月調べ）

陸運業界での年収は、「中小の企業規模で400～500万円がボリュームゾーン」とする見方が多いのですが、おおむねそれを裏付けるものといっていいでしょう。

倉庫業界

倉庫業界もまた、一般の人々の暮らしからは遠く、馴染みが薄いといえる業界です。

営業倉庫に荷物を預けるニーズが、個人に生まれることは通常ほとんどないからです。

ただし、2002年に「トランクルーム認定制度」がスタートして以降は、国土交通省への登録倉庫業者が一般向けのトランクルーム事業を行なうようなケースも見られています。

倉庫業者が営む営業倉庫には、大きく分けて普通倉庫と冷蔵倉庫があります。

通常は倉庫業というと、普通倉庫がイメージされますが、むしろ誰もが知る社名といえば、冷蔵倉庫業界の方に存在しています。

同業界のトップ企業・ニチレイの名前は、スーパーなどの冷凍庫に並ぶ冷凍食品を通じて、一般に広く浸透しているといっていいでしょう。

なお、このニチレイのように、倉庫業界のプレイヤーについては、陸運業や港湾運送業、食品関連事業など、関係する他業界の仕事と重ね合わせての事業を営んでいるケースが多く見られます。

そのため、たとえば同じ「倉庫業界ランキング」であっても、一方の最上位辺りにランクされている「上組（かみぐみ）」が、別のランキングには見当たらないなど、誤解や混乱が生じやすい状況も見られます。

この場合、後者は上組を倉庫業者ではなく、おそらくは港湾運送事業者として扱っているため、そのような違いが生まれてくるというわけです。

そんな上組も含め、倉庫業界のビッグネームとしては、おおむね以下のような企業が挙げられます。
※（ ）内に重要な“兼業している業種”を記しました。

いくつかの会社の平均年収を挙げてみましょう。

このように、陸運業界のビッグネームと比べると、わずかですが、高低にバラけた感じが少なく、一定水準への集まりのよい印象が得られます。

続けて、中小・地場クラスの倉庫業者の従業員収入を求人広告から拾ってみます。（2017年7月調べ）

なお、広告の内容から想像されるこれらの仕事は、おそらくは倉庫と隣接するオフィスでの半現場勤務的な業務です。

現場作業員やアルバイトの管理などを任されるシーンも多くなるポジションでしょう。

以上、物流業界の中核となっている3つの業界、「海運業界」、「陸運業界」、「倉庫業界」について、その主だった顔ぶれと、さらに中小の会社も併せての従業員の収入例を挙げてきました。

「港湾運送業界」と「航空貨物輸送業界」

ちなみに、物流業界には、ほかにもその重要な部分を担うものとして、「港湾運送業界」と「航空貨物輸送業界」があります。

さらに、後者や海運業界に大きく絡んで、「フォワーダー」と呼ばれる、一般にはますます馴染みのない仕事をしている企業が多数存在しています。

このうち、港湾運送業界については、代表する会社のうちの2社が、さきほど倉庫業界のところに登場しています。

「上組」と「伊勢湾海運」です。

また、航空貨物輸送業界の方では、国内においては

といった名前が挙がりますが、実は、こうした貨物航空会社が顧客から直接、貨物の運送を請け負うということは、通常ありません。

航空貨物の場合、さきほど述べたフォワーダーが、一旦、各顧客からの注文を集めた上で、それらの運送を貨物航空会社にまとめて委託します。

なぜならば、航空貨物といえば、その多くは国際航空貨物ということになり、通関手続きなど、いわゆる貿易事務に関する手間や、国外の事業者とのやりとりなどがとても複雑です。

そのため顧客側としては、国際航空貨物については、フォワーダーにワンストップで扱いを任せてしまう方が、この際、圧倒的に便利というわけです。

同じ仕事を海上輸送で行う会社もある

たとえば、この記事で最初にふれた海運業界のところで、「自らは船を持たずに～荷主と船社との仲介を行う会社」もある旨、紹介しました。

こうした会社が各顧客から小口貨物を集めて大口貨物にした上で、船会社に運送を委託する場合、そのことすなわち海上輸送においてのフォワーダー業務であり、これを行なう会社は海上輸送におけるフォワーダーと呼ばれるべき事業者です。

と、呼び分けることもあります。

さらには、空・海、どちらも手がける会社も少なくはありません。

そして、実はこれらフォワーダーこそが、物流業界のもう一人の主役であり、しかも、陰の重要な主役です。

そこで最後に、フォワーダーについての紹介を付け加えておきましょう。

フォワーダー(貨物利用運送事業者)

日本の大手フォワーダーとしては、以下のような会社が挙がります。

これらは「フォワーダー大手5社」などと、よく括られます。

このうち日本通運と近鉄エクスプレスについては、さきほどこの記事の中で、陸運業界の主要な会社のひとつとしても登場しています。

つまり、手がける業務の関係から、2社は陸上運送の会社と見られることが多いということです。

また、郵船ロジスティクスは、やはりその業態から、よく倉庫業者と並んで、売上ランキングなどに名前が挙がります。

さらに西日本鉄道については、もちろん鉄道会社としての顔の方がよく知られています。

同じく阪急阪神エクスプレスも、発足は航空代理店ながら、その社名から何か鉄道に関連する業務を行っているかのようなイメージが、一般には持たれがちであるのかもしれません。

すなわちフォワーダー業界は、こうしてトップ5社の社名を並べただけでも判るように、海運業界や陸運業界、倉庫業界にさらに増して、一般からはその存在が見えにくい業界です。

しかしながら、さきほどふれたように、通関業務をはじめ、煩雑な手続きが増える国際物流の場面においては、フォワーダーは欠かせないプレイヤーです。

その数はどのくらいになるかというと、フォワーダーの全国団体である「一般社団法人 国際フレイトフォワーダーズ協会」の正会員となっている企業をひもとくと、2017年7月現在、484社にのぼります。

その名簿を見ると、海運、陸運、倉庫、港湾運送…と、物流にかかわるあらゆる業界の大手・中堅企業、あるいはそれらの関連会社などが、一堂に集結しているといった様子です。

大手フォワーダーの年収ランキング

上記した大手5社のうち、4社の平均年収です。

さらに求人広告から、フォワーダー業務を行なうとするいくつかの会社のデータを拾ってみましょう。（2017年7月調べ）

「物流業界の給料事情」について、巨大なこの業界を形づくっている、内部の各業界のデータなどをざっと採り上げ、紹介してみました。

ぜひ参考にしてください。

聞き慣れないフォワーダーの存在とは

フォワーダーという業態の存在、物流業界について自主的に調査したことのある人以外は、知らない人が多いはずです。

トラックを走らせたり、鉄道を運営したり、倉庫を貸したり、一見別々の仕事をしているようにも見える多くの企業が、実はフォワーダーとして、同じ大きな土俵の上にも立っている…、なかなか気づきにくいことですよね。

フォワーダーとは「貨物利用運送事業者」のことで、自社では輸送手段を保有せずに、

などを利用して荷主(荷物の輸送・管理をして欲しいクライアント)と契約して貨物輸送業務を行います。

中でもとりわけ国際物流においては、各輸送手段を組み合わせての複合一貫輸送や、それにともなう煩雑な手続きをひとつの窓口が引き受けることがメリットです。

ある程度成長した物流業者であれば、自らフォワーダーとしての能力を持たざるをえなくなるのではないでしょうか。

フォワーダーに就くには外国語が必須

つまり、フォワーダーが必要とされるのは、大抵は国際物流の場面です。

ということは仕事をする上で外国語を話せたり、メールに書いたりができなければ業務が務まりません。

特に、物流にかかわってのやりとりでは、外国語といっても、ある程度決まった文言を使うことが多いためです。

まとめ

いかがだったでしょうか。

今回は物流業界の年収について業種別・各会社に紹介しました。

「物流業界に就職・転職したい」
「将来的に何らかの形で物流の仕事に携わりたい」

そんな方は、ぜひこの記事を参考にお目当ての会社を見つけてくださいね。